県、辺野古調査を容認／普天間代替
国に環境配慮求める

　米軍普天間飛行場移設問題で県は三十一日、那覇防衛施設局から出されていた名護市辺野古沖のボーリング調査に伴う公共財産使用協議書に同意する意向を固めた。施設局に対し、周辺に生息する天然記念物ジュゴン保護など、環境に負荷を与えない配慮を求める。財務省や施設局との最終調整が残っているが、県が事実上の調査容認を決めたことで、国の作業に拍車がかかるとみられる。

　施設局から県土木建築部に昨年十一月に出されていた協議書は、移設先の護岸構造データを収集するため、周辺海域六十三カ所をボーリングし、地質を調べるもので、県の同意が必要だった。

　県は稲嶺恵一知事ら三役を含め、文化環境部、教育庁など関係部局で協議。ジュゴン保護を目的に専門家の意見も聞きながら同意の可否を調整していた。教育庁は文化財保護法に基づき、文化庁に意見を求めていた。

　県は三月二十六日付で文化庁から「ジュゴン保全に与える影響は軽微であり、同意を必要とする行為にはあたらない」旨の回答を受け取った。

　県はボーリングの際に―となる藻場の確保や工事から派生する騒音の影響など、ジュゴン保護の視点を施設局に求めることを条件に調査を認めることを決めた。工事には県の立ち会いも求める。

　その上で、大規模調査に必要な財務省同意を得るため三十一日、沖縄総合事務局に文書を提出した。財務省は早ければ二週間以内に判断を下すが、拒否の可能性は低い。

　県は結果を受けて施設局に最終的な結論を伝えるが、施設局側は作業計画の中で「（ジュゴンへの影響は）十分配慮している」との見解を示しており、県の報告を受けた後、速やかに作業に入るとみられる。

　同地域でのボーリング調査については環境保護団体などが強く反発、県に不同意を求めていた。

教科書検定

「発展的学習」認める

小学校で初　格差懸念の声も

　文部科学省は三十日、来春から使用される小学生と高校三年生向けの教科書の検定結果を発表しました。学習指導要領の範囲を超える「発展的な学習内容」の記載が、小学校の教科書では初めて認められました。新学習指導要領で削減された台形の面積を求める公式などが「発展」として復活しました。

　「発展的な学習内容」は昨年度の検定で、高校の選択科目に限って認められました。

　今回の検定では二〇〇二年八月に改定された検定基準が適用され、すべての教科書について「発展」の記載ができるようになりました。記載したページの割合は理科がもっとも多く７・７％。小学校の社会３・５％、算数３・６％、国語が０・９％となっています。

　「発展」は指導要領の範囲内の記述と明確に区別し、「必ずしも全員が学習する必要がない」ことを明記するよう求められています。関係者からは「発展」を学ぶ子どもと学ばない子どもが生じることへの懸念の声が出ています。

　今回検定の申請があった教科書は小学校用が百四十七点、主として高校三年で使われるもの百十一点で、すべてが合格しました。小学校分の検定意見の数は前回（二〇〇〇年度）とほぼ同じ。「日の丸」を「日章旗」と書かせたり、「働く女性が出産・育児で不利な扱いを受ける」との記述を変えさせるなどの例がありました。

「日の丸」「君が代」強制で

教職員１８０人を不当処分

東京都教育委

　東京都教育委員会は三十日、臨時会を開き、都立高等学校や都立盲・ろう・養護学校の卒業式で「君が代」を起立・斉唱しなかったなどとして、教職員約百八十人の大量不当処分を決めました。三月退職者を含め、該当する教職員への処分通告が始まっています。

　都教委は昨年十月、卒業式、入学式などで「日の丸」を壇上正面に掲げ、起立して「君が代」を斉唱するなどの扱いを事細かに定めた「実施指針」を定め、学校に強制。都教育庁は都立各校の卒業式に職員を派遣し、教職員と生徒を監視しました。今回の処分は「実施指針」に基づくもの。

　都教委は、「君が代」斉唱時に起立しないなど、「職務命令」に反した教職員がいたほか、生徒が起立しなかったり、式場に入らなかった学校があったと報告、調査を続けるとしています。