労働情報２００４年４月１日号特集　新自由主義下で進む米軍基地再編より

辺野古海上基地建設は止められる

キーワードは 「民意」と「環境」

環境アセス法とアメリカの「国家歴史保存法」を駆使

真喜志好一 ●沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団・運営委員
まきし　よしかず【建築家・沖縄環境ネットワークを主な活動の場とし、
共著に「沖縄はもうだまされない」高文研】

★名護市民投票の民意はＮＯ！

　１９９７年12月に行われた住民投票で、名護市民は海上基地建設に反対という決議を成功させました。しかし、その時に国（那覇防衛施設局）は、200名もの職員を動員し、10日間にわたり名護市民の投票を妨害してきました。彼らは辺野古の海上基地が安全である、北部地域の振興につながるというパンフを全世帯に配布したのです。また、名護市内の数箇所で行われた国・防衛施設庁の説明会では「ＭＶ22オスプレイの配備はアメリカ政府から聞いていない」とのウソの説明をくり返しました。こういう国による市民自治への介入やウソをはねのけての、海上基地建設反対表明でした。

　この民意をただちに覆すことは民主主義に反することを、自民党政府も理解していたようで、名護市長選挙や県知事選挙などをへて、首相官邸の中に普天間飛行場代替施設協議会をつくりました。２０００年１月から02年7月まで９回の協議をかさねて、海上基地の方法や建設位置などを決めました。
　代替施設協議会には沖縄県知事、名護市長、隣接の二つの村長をいれて、地元の代表の意見を入れ、民主主義的な手続きを経たというアリバイづくりをしたのです。首相官邸で開かれた協議会の概要は http://www.kantei.go.jp/jp/singi/futenma/ で 知ることができます。

こうして建設位置を決めた日本政府は、03年１月からこの協議会を「建設協議会」に名称を変え、03年12月19日に開いたに第２回の協議会では、護岸ブロックなどの陸上の作業ヤードとして31ヘクタール、海上ヤードとして３ヘクタールが新たに必要になると発表します。その場所は明らかにしないまま・・・

★国の環境アセス法違反

２００３年２月、「護岸工法を検討するための現地技術調査」と称して海底地形の調査に着手する一方で、県からの許可が必要なボーリング調査は、03年11月に県の土建部河川課に「公共用財産使用許可申請」を出しています。

　ところがこのボーリング調査そのものが、環境アセスメント法（アセス法）でいう地形地質の調査にあたり、すでに行った地形調査もふくめて、アセス法の最初の手続きである「方法書」に記載し、住民に縦覧する必要があるのです。その上で住民の意見、関係市町村長と県知事の意見を聴き、調査の方法を決めて着手するべきなのです。

　しかし国は、この環境アセスメント法を確信犯的に逸脱する解釈を持ち出しています。

　国・那覇防衛施設局は、護岸単独ではアセス法の対象事業ではないことを隠れみのにして、「護岸工法を検討する事前調査だからアセス法とは無関係だ」と主張しています。残念なことに環境省も防衛施設庁に押し切られたのか、「ボーリング調査はアセス法の対象ではない」という解釈です。沖縄県も同じような見解です。

★環境アセス監視団の活動

これらの動きを止めるために、03年４月ごろから名護市のヘリ基地反対協議会や平和市民連絡会などでアセス法の勉強会を重ね、「アセス法違反」訴訟の検討もしました。

　しかし、弁護士によると、アセス法には罰則規定がないため、直接的な訴訟は難しいとのこと。そこで環境法律家連盟などの弁護士とも相談のうえ、公害調停を沖縄県に申し立てることを見すえて、03年９月に沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団が結成されました。

03年12月、沖縄県議会への「ボーリング調査に許可を与えるな、差し戻せ」との陳情活動を続けつつ、12月19日に、900人余で第一次の公害調停を申請し、沖縄県の公害審査会は04年２月３日、申し立てを受理しました。

　これから先、公害調停の一方の当事者である国・防衛庁・那覇防衛施設局からどのような反論が出てくるか、二つの予測ができます。

　ひとつは、調停の席に着かないことですが、これはみっともない。

もうひとつは、「日米安保条約にもとづいて提供している米軍基地は、公害調停には馴染まない。」として門前払いを主張することです。これに対して弁護団からは、「まだ防衛施設として提供されていない。現在の段階では他の公共事業と同じで建設過程における公害については調停に馴染む。軍民共用の飛行場という問題も含まれる。」という主張がなされています。

　また、名護市民を中心にした「市民アセス名護」は、ブックレット『市民からの方法書』を完成しています。このようにアセス法を使って市民はハードルを準備しています。

★原告はジュゴンほか

　これらアセス法関連の動きと並行して、ジュゴン訴訟が03年9月26日に米国、カリフォルニア州オークランドで始まりました。

ジュゴンを原告の先頭にして、「日本環境法律家連盟」、「ジュゴンネットワーク沖縄」、「ジュゴン保護基金委員会」、「ヘリポート建設阻止協議会・命を守る会」の４団体と３個人、アメリカ側からは「生物多様性センター」「タートルアイランド回復ネットワーク」が参加。アメリカの弁護士たちと環境保護団体に支えられています。この裁判はアメリカのメディアでもとりあげられ、「ジュゴンとラムズフェルドの裁判」というような報道がされています。

　米国の「国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）」に違反しているという訴訟です。この法律は、アメリカが国外で行う活動において、当事国の文化財保護法で保護されている物事については、当事国の法律を遵守すべし、と規定しているのだそうです。

ジュゴンは、日本の文化財保護法で天然記念物に指定されており、捕獲や生息環境を乱すことなどが禁じられています。

辺野古海上基地計画について、米国防総省がまとめた97年ＯＲを証拠として提出しています。この文書には、ジュゴンの保護政策について何の記載もありません。それで、「国家歴史保存法」にしたがって、97年ＯＲにジュゴンへの悪影響を回避するための方策を示せ、（つまりは基地建設を断念せよ）と求める裁判です。日本の法律とは違う仕組みになっているようです。

★　被告ラムズフェルドの答弁書

12月９日付けでラムズフェルド国防長官側からの答弁書が出ました。大まかに二つの反論が記載されています。

　ひとつは、１９７２年まではアメリカが沖縄に基地を建設し使用してきた。しかし、72年の沖縄の施政権返還後は、日米地位協定にもとづいて日本政府が基地をつくり、それをアメリカに提供している。したがって辺野古の基地建設にはアメリカ政府は関与していないという主張です。

　もうひとつは、「97年ＯＲを日本政府が無視している」という不思議な主張です。ラムズフェルド側は、日本政府が97年ＯＲを無視し、02年７月に埋め立て計画を作ったのであり、従ってアメリカ政府の関与はないというのです。

　しかし答弁書でラムズフェルド側が自ら説明しているように、72年までは沖縄での基地建設に日本政府は関与できなかったのだから、66年の埋め立て計画は米国海兵隊の独自の計画です。

　また冒頭で記したように、滑走路の方位について66年の計画を97年ＯＲで引用し、日本政府は97年ＯＲに従って、02年７月、飛行場と陸上部とが二つの道路、もしくは橋によって結ぶ計画を作りました。このように米国の計画が連綿と受け継がれているのです。

　３月15日には、原告ジュゴンほか、被告ラムズフェルドほか、双方の弁護士と裁判官とで、今後の進行について協議が行われます。この協議の中で、ラムズフェルド国防長官らが被告たりうるかどうかがはっきりするでしょう。

★ラムズフェルド曰く「辺野古は美しい海だ」

　04年２月13日、毎日新聞が注目すべき報道をしました。それは「普天間飛行場　米『代替なしで返還も』　日本に打診」というものです。日本政府は例のごとくメディアにも、国会でもこの打診の存在を否定しています。

ここで琉球新報04年２月21日の記事を引用します。―――県関係者によると、ラムズフェルド国防長官は昨年11月の沖縄訪問の際、普天間飛行場を視察し「危険だ。そして、老朽化している」と指摘、一方で辺野古沖を見て「美しい海だ」と漏らした。長官は、同行した米軍幹部に代替施設の完成時期を質問したが、誰一人明確に答えられず、「返還合意から八年もたっているのに」と険しい表情を見せたという。―――（余談ですが、沖縄県知事への表敬訪問に抗議するために平和市民連絡会が県庁玄関でシュプレヒコールをあげていたので、裏口から出入りしたそうです。）

★アメリカの新たな狙いは？

　こうしたラムズフェルドの発言の背景を考えるのに、アメリカ政府が米軍基地を強化し、近代化するときに使ってきた常套手段が参考になりそうです。

１９６４年の東京オリンピックの時に、東京・都心部の米軍基地を神奈川などに移しています。オリンピック作戦と呼んだとか・・・

　沖縄でも72年の返還直後に、那覇空港や那覇市周辺にあった米軍の家族住宅を移設し、外国や本土からの訪問者の目から米軍基地を隠しました。

　１９９５年、沖縄でおきた「基地の整理縮小・地位協定の見直し」の声を受けて日米間で作られた「沖縄に関する特別行動委員会（略称ＳＡＣＯ）」での合意。これも「基地の整理縮小」を名目にして、米国は辺野古での海上基地建設を目論むなどのしたたかさです。

　韓国でも、沖縄でのＳＡＣＯ合意と同じような米軍の計画が進行しています。

「ランド・パートナーシップ・プラン（ＬＰＰ、連合土地管理計画）」と言われ、いかにも韓国政府・国民と米軍が、互いに仲良く土地を分け合うような名称をもっています。

　この計画はソウル市内や近郊、38度線付近の老朽化した米軍基地、あるいは不必要になった訓練場を返し、代わりの基地を建設するという計画です。その移設費用についても韓国政府に負担を強いています。いま、韓国・沖縄間で情報の共有化、運動の連帯が進行中です。

　そういう常套手段からして、アメリカ政府高官の発言と言われる「辺野古は断念し、普天間は返還する」という日本政府への打診は次のことを狙っているのではないでしょうか。本土にある米軍基地の拡充、あるいは自衛隊基地の共同使用、とりわけ岩国の基地機能強化といった取引を睨んでの発言と思われます。

　72年の復帰のときに、沖縄は「本土なみに基地がない沖縄」を求めていました。今日の状況をみると復帰後三十数年をへて「本土の沖縄化」をアメリカ政府が進め、自民党政府も「本土の沖縄化」を望んでいるようですね。それを許すか許さないかは、日本国民一人ひとりの判断、行動にかかっています。

　日本の皆さん、沖縄の人口は百分の一です。憲法九条はそちらで守ってください。沖縄は新たな基地建設を食い止めます。そのために力をあわせましょう。まだ間に合う。

辺野古調査に財務省同意／ボーリング向け最終調整へ

　米軍普天間飛行場移設問題で、県が移設先の名護市辺野古沖のボーリング調査の国有財産使用承認の協議について財務省の同意を求める文書を提出していたことに対し、沖縄総合事務局管財総轄課は五日、県に「支障ない」と回答した。県が最終調整を踏まえ、那覇防衛施設局に調査を認める文書を提出し、一連の手続きは完了。同局がボーリングに着手する。

　国有財産法では「行政財産を他の各省各庁の長に使用させようとするとき、財務大臣に協議しなければならない」とあり、今回は那覇防衛施設局から県に出されていた使用承認について、県が総合事務局へ同意を求めていた。

　同課は「ボーリング調査の必要性や使用が適正かどうか、あくまでも国有財産を使用することに限り支障がないと判断した」と話している。

　一方、同問題で同日、県庁へ施設局の公共財産使用協議書へ同意しないよう求めた外間久子共産党県議団長らに対し、県土木建築部の比嘉和夫河川課長は「現段階ではコメントできない」とし、県が同意方針を固め、総合事務局へ使用承認を求める文書を提出したことにも言及を避けた。

　末吉哲土木建築部長は「まだ意思決定の過程段階で、県としての最終判断にはもう少し時間がかかる」と説明した。

　また、同問題で同意の判断材料となる県教育庁からの意見について、比嘉課長は「来ているのかどうかも含めてまだ確認中で、コメントを控えたい」と言葉を濁した。

■都教委の通達・実施指針　　　　　　　　東京都教育委員会委員長　横山洋吉

【都教委通達】（抜粋）

●教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。

【実施指針】（抜粋）

●国旗の掲揚について

　▽国旗は、式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。

　▽屋外では児童・生徒、保護者らが十分認知できる場所に掲揚する。

　▽国旗を掲揚する時間は、式典当日の児童

　　・生徒の始業時刻から終業時刻とする。

●国歌の斉唱について

　▽式典の司会者が「国歌斉唱」と発声し起立を促す。

　▽教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。

　▽国歌斉唱はピアノ伴奏などにより行う。

●会場設営などについて

　▽卒業式を体育館で実施する場合は舞台壇上に演台を置き、卒業証書を授与する。

　▽入学式、卒業式などにおける式典会場は、児童生徒が正面を向いて着席するように設営する。

　派遣部隊の人道復興支援任務は給水、医療、公共施設復旧。専門要員や専用機材を持つ陸自が進めているため、雇用拡大につながらない。

　一部の工事の地元発注や宿営地の警備員、通訳の雇用など限られた範囲で知恵を絞る程度だ。

　一方、インフラ整備など復興に向けた本格的な経済開発はＯＤＡの役割。宿営地には外務省職員五人が常駐し、援助のあり方を探っている。

　しかし、職員は一カ月交代。日本人外交官殺害事件の影響で自由な活動も難しい。現地調査などは陸自に頼っている状況だ。

　防衛庁の守屋武昌事務次官は「派遣部隊が聞き取った地元要望を政府全体で解決すべく官邸、外務省と連携している」と強調しつつ、「ＯＤＡは調査と準備が必要で時間がかかる」とも言う。外務省はサマワを含むムサンナ県で浄水場復旧工事への資金援助を発表したが、計画の具体化はこれからで、建設着手に一年以上かかりそうだ。

　三月末の派遣部隊への投石は、先遣隊長を務めた佐藤正久一佐らが外出した際にあった。投石のほか、一部住民から罵声（ばせい）が浴びせられたという。防衛庁は「テロや反日デモなど危険な情報はない」としているが、親日的とされていたサマワで陸自への反発が表面化したのは初めてで、同庁はＯＤＡの推進を政府内でさらに要請する考えだ。

反戦ビラ逮捕の３人　『良心の囚人』に認定

　東京都立川市の防衛庁宿舎で、ポストに自衛隊イラク派遣反対のビラを入れた市民運動家三人が住居侵入罪で逮捕、起訴された事件で、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル本部（ロンドン）は、三人を思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」と認定した。日本での「良心の囚人」認定は、アムネスティの一九六一年の発足以来初めて。

　「良心の囚人」はミャンマー民主化指導者のアウン・サン・スー・チーさんのほか、アジアでは中国や北朝鮮に多い。

　三人は「立川自衛隊監視テント村」メンバーで、一月十七日にビラをポストに入れたとして二月二十七日逮捕、その後起訴された。現在も拘置されている。

　アムネスティは「良心の囚人」認定にあたり「この運動家たちは、表現の自由を侵害されて拘禁された。ただちに釈放されなければならない」と指摘。「家宅捜索やノート、コンピューター類の押収など嫌がらせが行われている。日本は自ら締約している国際人権規約が保障する、彼らの人権を守るよう求める」と声明した。

　三人の逮捕、起訴をめぐっては法学者の有志やほかの市民運動団体が「ビラ入れは宅配ピザ店もしている。運動家だけ逮捕されるのは言論弾圧」と批判している。

　国民が刑事裁判の審理に加わる裁判員法案が衆院法務委員会で審議入りしたことを受け、日本新聞協会は２日「より開かれた制度にするため、国民に可能な限り多くの情報開示が必要」として守秘義務の範囲や罰則などについて政府案の修正を求める声明を発表した。

　声明は昨年３月公表の政府のたたき台に盛り込まれていた「偏見報道禁止」規定が、法案では削除された点を評価した。

　しかし、任務を終えた元裁判員の守秘義務の範囲が不明確で、違反には懲役刑を含む刑事罰が科される点について「元裁判員が経験を語れず、裁判の事後の検証が困難」と批判。

　裁判員の個人情報の公表を禁じる規定については「どんな人が判断に加わったかが不明では裁判の公正への信頼は得られない」と指摘。裁判員らへの接触禁止規定も「実質的に取材を困難にする」としている。

「地元の混乱招く」／県の辺野古調査容認　市民団体、方針撤回求める　＜２００４年４月１日　夕刊　５面＞

　米軍普天間飛行場移設問題で県が、那覇防衛施設局が実施する名護市辺野古沖のボーリング調査を容認する方針を固めたことに、一日、ジュゴン保護などを訴える市民団体は一斉に反発。「地元の混乱を招く」とし、県の方針の撤回を求めた。移設作業の遅れに米軍司令官が不満を示したことに、「選定自体が市民不在で、慎重に進めるのは当然のことだ」と批判した。名護市は「県が慎重に検討した結果」と評価、「自然環境への配慮」を要望した。

　名護市の末松文信助役は「名護市がこれまで主張してきたようにボーリング調査には自然環境への配慮を進めてほしい」と求めた。

　海上基地建設に反対する「命を守る会」の金城祐治代表は「いよいよ来たかという感じ。ジュゴンへの影響は軽微というが、工事の騒音で、辺野古の海からジュゴンを追い出すための方便にすぎない。他の団体と協力して、この自然環境を守っていく」と語った。

　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長は「昨日、県河川課を訪れ、各部局の回答はまだ出そろっていないと説明を受けた。それがなぜ、こういう報道になるのか」と怒りを隠しきれない様子。「県公害審査会による調停の協議も、県議会の審議もこれからという段階。現時点で、県として判断を下せるだけの材料が出そろったとはいえない。作業を進めれば地元の混乱を招くだけだ」と訴えた。

　市民アセスなごの森山憲一共同代表は「文化庁が示した『影響は軽微』とする根拠を具体的に示すべきだ」と指摘。「ボーリング調査前のアセスメントは不可欠。アセスも実施しない段階での方針決定はおかしい」と厳しく批判した。

　米軍司令官の見解には「市民不在のままに場所を選定した日米両政府こそ問題。慎重に手続きを進めるのは当然」とした。

　日本自然保護協会の吉田正人常務理事は「県が聴取した複数の専門家から、計画への厳しい意見が出たと聞いている。それらを踏まえれば、容認という結論はありえないのでは」と話した。

＜普天間代替＞ボーリング調査、県が海域使用同意　更新 2004年4月1日　木　14：49

普天間移設は停滞／米下院公聴会　太平洋軍司令官が不満　＜２００４年４月１日　夕刊　１面＞

　米太平洋軍のファーゴ司令官は三十一日、米下院軍事委員会の公聴会で証言し、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題について、「埋め立ては（移設作業の）一部にすぎない」と述べ、計画が停滞しているとの認識を示した。

　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で当初五―七年とされた普天間返還と並行して完成するはずだった代替施設の進ちょく状況に、制服組があからさまな不満を示したものとして注目される。

　同司令官が軍事委員会に提出したアジア・太平洋地域の年次報告でＳＡＣＯ報告の柱だった普天間移設に関し、移設計画では埋め立てだけでなく、滑走路や格納庫などを含む代替施設完成までに十数年以上かかることに不満を示すとともに、作業の加速化を促す狙いもあるとみられる。

　一方、イラクへの自衛隊派遣、同時テロ後の米艦船への燃料補給、大量破壊兵器拡散防止を目的とする海上訓練への参加、思いやり予算などには「信じられないほどの支援」と、日米の協力関係を最大限に評価した。

　また、北朝鮮の核開発問題や台湾海峡の緊張に加え、対テロ支援を最優先の課題としてあげた。

　米軍再編については、司令部機能と指揮命令系統などに言及、各施設の再評価を進める必要性を強調した。

　証言は、二〇〇五年度の国防総省予算案審議のため行われた。同司令官は、同日の下院歳出委員会でも「経済の発展とともに、この地域で安全保障を確保することが重要だ」とアジア・太平洋地域の脅威を強調した。

　米軍普天間飛行場移設問題で県は三十一日、那覇防衛施設局から出されていた名護市辺野古沖のボーリング調査に伴う公共財産使用協議書に同意する意向を固めた。施設局に対し、周辺に生息する天然記念物ジュゴン保護など、環境に負荷を与えない配慮を求める。財務省や施設局との最終調整が残っているが、県が事実上の調査容認を決めたことで、国の作業に拍車がかかるとみられる。

　施設局から県土木建築部に昨年十一月に出されていた協議書は、移設先の護岸構造データを収集するため、周辺海域六十三カ所をボーリングし、地質を調べるもので、県の同意が必要だった。

　県は稲嶺恵一知事ら三役を含め、文化環境部、教育庁など関係部局で協議。ジュゴン保護を目的に専門家の意見も聞きながら同意の可否を調整していた。教育庁は文化財保護法に基づき、文化庁に意見を求めていた。

　県は三月二十六日付で文化庁から「ジュゴン保全に与える影響は軽微であり、同意を必要とする行為にはあたらない」旨の回答を受け取った。

　県はボーリングの際に餌となる藻場の確保や工事から派生する騒音の影響など、ジュゴン保護の視点を施設局に求めることを条件に調査を認めることを決めた。工事には県の立ち会いも求める。

　その上で、大規模調査に必要な財務省同意を得るため三十一日、沖縄総合事務局に文書を提出した。財務省は早ければ二週間以内に判断を下すが、拒否の可能性は低い。

　県は結果を受けて施設局に最終的な結論を伝えるが、施設局側は作業計画の中で「（ジュゴンへの影響は）十分配慮している」との見解を示しており、県の報告を受けた後、速やかに作業に入るとみられる。

　同地域でのボーリング調査については環境保護団体などが強く反発、県に不同意を求めていた。