１/１８（日）　渋谷の街をピースウォーク

ＰＭ２：００〜　宮下公園で演奏＆リレーアピール
PM３：３０〜　渋谷一周のピースウォーク
ところ　渋谷・宮下公園 　Miyashita park, Shibuya （地図）
End the Occupation of Iraq! Stop to Send the Self-Defense force of Japan!
Assemble for Anti-war Demonstration at Miyashiya Park, Shibuya, 2:00pm, on January 18.

１/１６（金）
　陸自先遣隊編成完結式反対！

防衛庁前行動の写真

  自衛隊の先発隊３０人は１６日、事実上の戦闘地域であるイラク南部のサマワで軍事活動を行うため出発した。

  先発隊はまずクウェートで砂漠適応訓練などを受け、今月末ごろ、陸路で作戦地域に移動する。本隊４４０人は、２月末から３度にわたって派遣される。連合2004.01.16 19:16

（１）　私たち STOP WAR! WORLD ACTION 実行委員会は小泉首相ならびに石破防衛庁長官に対して申し入れます。自衛隊のイラク派兵を直ちに中止せよ。１５日か１６日にも行われようとしている陸上自衛隊の先遣隊編成完結式を中止せよ。１月９日に出した陸上自衛隊、航空自衛隊に対する派遣命令を撤回せよ！　１２月９日に出したイラク派兵「基本計画」を撤回せよ！　防衛庁は、マスコミ各社に出した「報道管制」とも言える「要請」を撤回して、すべての民衆にありのままの事実を明らかにせよ。
　そして防衛庁職員、自衛官のみなさんに訴えます。不正義の侵略、占領への加担を拒否しましょう。みなさんには、その権利があります。みなさんは、イラクの人々に対して絶対に銃を向けるべきではありません。本当の敵は、みなさんを戦場へ送り出し、私たち民衆の生活や権利を破壊しようとしている小泉政権です。ともに小泉政権を倒しましょう！　私たちは、心から訴えます。

（２）　小泉首相は、今回の派兵を「人道復興支援のためだ」と言っていますが、まったくのウソです。イラクでは、米軍と占領当局が、傀儡（かいらい）政権をたてて、米企業を独占的に進出させる一方で、イラクの人々の生活も、仕事も、命さえも奪っています。「テロリストの掃討」を口実に、「米軍に非協力」ということだけで１万人と言われる人々が拘束されています。こんなことが許されるはずがありません。
　この占領支配に対して、イラクの人たちは、「イラクのことはイラク人が決める」と占領軍を撤退させるためにレジスタンス（抵抗運動）に立ちあがっています。かつてのベトナム戦争の時と同様に、占領軍が撤退するまで、このたたかいはますます広範に、ますます激しくたたかわれるでしょう。米軍はこのイラクの人々のたたかいに追いつめられているのです。
　自衛隊は、このイラクに行くのです。重武装した自衛隊が何をするのかは明白です。自衛隊が派遣される予定のサマワでは、失業に抗議するデモにオランダ軍が発砲するということが起きています。自衛隊はこれと同じことをするのです。絶対に許せません。
　自衛官のみなさん。みなさんには、こんな任務を拒否する権利があるし、拒否すべきです。

（３）
　小泉首相は、「この派兵は国益のためだ」「日本国民の精神が問われている」と強調していますが、果たして「国益」とは何なのでしょうか。イラクでの石油やさまざまな建設工事での受注を受けて利益をえるのは、丸紅やＮＥＣや住友商事など、ほんの一部の大企業だけです。これが「国益」と言われるものの実態です。
　どうして、こうした大企業のために命をかけて戦わなければならないのでしょうか。国内では、こうした大企業は、「グローバル競争に勝つため」「弱肉強食の時代に生き残るため」と言って、リストラを強行し、給料を引き下げ、ボーナスもカットし、年金も切り捨て、生産拠点をより賃金の安い海外にどんどん移転しています。
　その結果、何が生み出されているでしょうか。１年間で３万人もの人たちがみずから命を絶ってしまうような状態です。何千万人もの人々を明日はどうなるか分からないという不安のなかにたたきこんでいます。
　しかし、重要なことは、こういうやり方で、得をしている人たち、自分の懐を暖めている人たちがはっきりと存在しているということです。ほんの一握りの資本家たち、経営者たち、大金持ちたちです。
　そして、こうしたほんの一握りの金持ちたちは、いま、まさにそのカネの力で政治を支配し、自衛隊をイラクに派兵して、イラクの人々に銃を向けて、より巨大な利権にありつこうとしているのです。彼らは「人道復興」「国際貢献」などと言っていますが、イラクの人々のことなど最初から眼中にありません。
　自衛隊が現地でイラクの人々を雇ったとしても、それが問題の本質的解決でないことは明らかです。イラクの諸問題を解決するのは、解決できるのは、イラクの人々以外にはないのです。そして、イラクの石油は、資源は、まず第１にイラクの人々のものであることをはっきりさせなければなりません。
　いかに自衛隊がイラクの人々の抵抗を鎮圧して、日本の大金持ちたちがが利権を手中にできる条件をつくりだすか−−これがイラク派兵のすべてです。こんなもののために自衛隊員が命をかける必要などありません。直ちに派兵をやめるべきです。
（４）　いま、日本は本当に戦時下に入っています。防衛庁は、マスコミに対して派兵の日程や自衛隊のイラク現地での行動について、報道を自粛せよという異例の声明を出しました。第２次大戦中の報道管制そのものです。しかも現地からの情報は防衛庁だけが公表するとは、まさに大本営発表です。ついに日本は、こういう戦争状態に入ったのです。
　しかし、戦争を止める民衆の行動も始まっています。航空労働者や港湾の労働者の組合は、戦争協力拒否の宣言を発して、労働者の団結で戦争をとめようと行動に立ちあがっています。自衛官の家族や恋人たちが、自衛隊派兵に反対する署名をあつめています。
　私たちは、この１月、２月、３月、何度も行われる自衛隊のイラク派兵に対して、何度でも防衛庁前にかけつけ、労働者、学生、市民の１００万人の大行動で派兵を止めます。　沿道のみなさん、住民のみなさん、いっしょに自衛隊派兵を止める行動をやっていきましょう。そして何より、自衛官や防衛庁職員のみなさん！　不正義の侵略戦争に加担せよという命令など拒否しましょう。みなさんが命令を拒否したら戦争はできないのです。
　石破防衛庁長官は、派兵命令を撤回せよ！　派兵を中止せよ！

　最後に、この申し入れ文書に対する文書での回答を求めます。　
　以上、申し入れます。　２００４年１月１３日

　内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
　防衛庁長官　石破　茂　殿
　　　　　　　　　　　STOP WAR! WORLD ACTION 実行委員会