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9月19日(木) 「街」日誌
住民基本台帳ネットワーク反対・関町住民の会/練馬区役所要請行動 |
10:45分からの要請行動に先立って、10時前に第一隊が到着。区役所正面玄関前で、ライブ&署名活動 | ||
たくさんの署名が集まりました | ||
途中で、土屋区議の登場。色々な話をしてくれました。 | ||
車隊、電車の後発隊も到着。21人の参加者で区役所の中に… | ||
ネット・社民・ねりま21の北川かつしげ区議、小林加津美区議、緑と自治の片野令子区議、オンブズマン練馬の土屋としひろ区議(左から)の4人の区議の人たちの先導で3階の区民部管理課へ。 | ||
対応したのは高柳課長 | 私に付けた「死ね死ね」という番号は何事だ。区長に会わせろ! 戦争体験を語り、住基ネットの狙いは徴兵制・戦争に繋がるものだ! | |
申入書を読み上げるフッ君 | フッ君母も猛烈に怒る | |
高柳課長は、「法律で決まったから」の一点で逃げようとするのに対して、 「法律と区民とどちらが大事なのか」 住基ネットをスタートさせたのはなぜか? 作業が煩雑なので、「管理する」ためと高柳課長。 「今、管理するためと言ったな。住基ネットは区民を管理するものだな」 「個人情報は手間暇かけて大事に扱え。一元的に管理するのは人間に対する冒涜だ」 「夫の暴力から逃げとてきたが、住基ネットがあると自分の居場所が分かってしまうので中止してください」 「実際に居所がバレて困っている女性がいる。すぐに中止しなさい」 「住基ネットは、個人の自由と人権を奪うものだ」 「地域で訴えていると、番号を付けられるのは絶対にイヤだ。頑張ってくださいという人が沢山います」 反対・抗議に来た区民は何人いるのか? の問いかけに…「把握してない」の答え 「そんな無責任な体制で実施しているのか」 「人数を把握していないのは無責任で、信用できない」 「あなた、ちゃんと聞いているのか!」とオヤジさん猛抗議。 「人の言うことを、あなたは聞いてないよ。まじめに聞きなさい。番号を消してください」 「住基ネットの稼動によって、具合が悪くなった『精神障害者』が沢山いる。向かいにある障害者課では サポートするのが仕事だけど、区民部は具合が悪くする人を作ってるのが仕事なのか」 予定の15分を越え、30分近くの申し入れになった。参加者のほとんどの人がアピールしてました。 | ||
次に、区長室へ行く | 区長は居ないのか? | 申入れをするが、沢山の人が来て、誰と話していいのか分からない。 これでは「つるし上げ」だと居直る |
区民の訴えに対して、つるし上げとは何事だ。撤回・謝罪しろ! | 申入書を読み上げ、秘書課長に手渡す | |
住民票コードを返却する | 僕の一家は全員返却、洋平君 | |
家族の分もまとめて返すサギリちゃん | 乾秘書課長が「もらってやるわ」とばかりに片手で受け取ろうとしたので、「ちゃんと受け取ってください」と一喝し、117人分の署名を手渡すウララちゃん。 | |
区長室でも結局30分ほど申入れをした。 申入書に対する返答文書の確認をとり、再度の申入れを決めて、一時間 にわたる第一波要請行動を終えた。 最後にハネやんが「高柳課長、あなたは法律で決まったからと言い続けているが、こんな例がある。今年2月の全日空の精神障害者・搭乗拒否 事件があった。全日空の法律ともいえる『国内運送約款』に『精神障害者』は搭乗できないと規定されている。人権無視・差別的な条文なので全日空本社に抗議に行った。その後、国土交通省からこの差別的な条文に対して『改善指導』が出された。誤った法律には対して、ノー!というのは大事なことです」 | ||
戻ってきて、「街」前で、住基ネット、有事法制、医療観察法案、反対「街」前ライブ。 区役所行動の速報写真を手に持って、地域の人に訴えました。 | ||
夕食はカツ丼を15人で食べました。 |
<住基ネット>横浜市の不参加申し出が13万3847人に 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に当面の間、「市民選択方式」で参加する横浜市は18日、不参加を希望する市民の「本人確認情報非通知申出書」の届け出が13万3847人(9月13日現在)に上ることを明らかにした。市議会9月定例会の一般質問で、中田宏市長が答弁した。 市は、今月2日に非通知申出書の受け付けを開始。10月11日まで受け付ける。 【山本浩資】(毎日新聞) |
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今日は、 9・18 | 住民基本台帳ネットワーク反対 |
関町住民の会 練馬区役所大行動 (^o^)丿 10時45分 集合! | |
国民、一人一人に背番号をつけて 一体この国をどうするつもりなのだろう 私達は黙っていてはいけない 戦争して国民の屍(しかばね)に番号を つけて葬るというのか そんな事はさせない 国民を甘く見るな みんな住基ネットに反対しているのだ ただ日々の忙しさに木をとられ実際行動にでないだけさ みなさん時間をやりくりして区役所・区長さんの所に行きましょう。 きっと皆の想いが届くと思います。 |
住基ネット コード通知書の受け取りを県内81世帯が拒否 /徳島 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システム発足から、1カ月余りが経過した。県内50市町村で81世帯から住民票コード通知書の受け取り拒否・返却があることが、毎日新聞社の取材で分かった。 主な理由は「コード番号を付けられるのが嫌」と制度そのものに反対しているほか、「プライバシー保護が完全でない」と安全対策での不安面からの拒否感が強い。各市町村は返却された住民票を留め置いてはいるが、本人たちのデータはシステムに登録済み。県は国や市町村と連携し、制度への理解を訴えるPR活動を実施する。 住基ネット上で共有される個人情報は氏名、住所など4項目。現在はシステムの1次稼働の状態で、提供可能なサービスも少なく、市民のメリットよりも行政側の業務がスムーズになるという利点が目立っている。 最も拒否件数が多いのは徳島市で33件。挙げられた理由の多くは、「国の法整備がまだされていない」「自分のプライバシー情報の保護が不安」「勝手に人にコードをつけるな」などというものだった。 各自治体とも、住民票のある人をネットから除外することは「法改正が無い限り不可能」としており、返還された通知書は未配達扱いとして当分の間保管する。 市民からの「拒否反応」を受け、片山虎之助総務相は4日、全国の都道府県知事や担当部長に国レベルでのPR活動に乗り出すことを伝えた。県もこれに合わせ、改めて県民の理解を得るため広報活動に入る。飯泉嘉門・県民環境部長は「ネットで全国共有される個人データは最低限のものでセキュリティーにも最大限力を尽くしている。ぜひご理解をいただきたい」と話している。 【鈴木健太郎】(毎日新聞) |
*9/1ヒゲ-戸田通信臨時号*
http://www.ne.jp/asahi/hige-toda/kadoma/8/jukinet/9.1bira.htm
より
【 一 面 】
【 二 面 】
(本文抜粋 一面)
家畜同様、番号付けられ生涯生活管理!
個人情報の流出が止められない・分からない!
そんなのマッピラと思うあなたに提言します!
8月5日から始まった「住基ネット」(住民基本台帳ネットワークは・・・
1;個人情報の集積を避ける世界の流れと完全に逆行した、世界最悪の国民総背番号制度です。
戸籍直結・コンピューター管理の国民総背番号制を実現したのは韓国(軍事独裁政権時代に)と日本だけ!しかも小泉政権は韓国で断念された住民カード作成を来年8月に予定している始末!2;銀行口座や免許証・パスポート番号などのような各システムごとの整理番号とは全く違う!
★国や自治体の有する個人情報は、職業・収入・税金・保険・婚姻・諸違反・図書館利用・病気など全生活領域に及びます。これが個人単一番号によって「名寄せ」できるようになったのです。
あなたの知らない所であなたの全てがあちこちの役所で引き出され、集積されていきます。3;現在は「住所・氏名・生年月日・性別の4情報だけ」ですが、これだけでも差別被害に直結するし、犯罪組織や外国組織に流れたら大変!しかも今後項目が拡大されることは確実。プロなら全国何十万もの回線・端末機や業務システムのどこからか抜いてしまいます。損害回復は絶対に不可能。
★法規制をしても「悪事に手を染める役人や無神経な役人」は絶対に根絶できません。4;世帯ごとの住基番号通知のため「同一世帯内で問題を抱えている人」にとっては、既に大問題です。
5;莫大なカネと労力を食い続ける新手の公共事業利権で、既に官僚の天下り先。経費・職員削減効果は全くなし!危機管理意識ゼロのアホな連中が結託して目先の利益に飛びついて始めた愚行です。
全国でも門真でも開始された「1人でも始められる反対行動」がこれ↓「市民の意志」を表明して自治体を動かし、住基ネットを廃止に追い込もう!
【反対行動と反対自治体増大で廃止に追い込めます!裏面にやり方説明あり。】
◆住民票コード通知の受け取り拒否や返上をしよう。(番号無効にはならないが)
◆「住基ネット接続拒否の意思表明」を市長に送ろう。(戸田実行)
◆個人情報保護条例に基づく「住基ネット接続中止請求」をしよう。(戸田実行)
◆個人情報保護条例に基づく「住民票コードの削除請求」をしよう。
◆抗議の意味も含めて「住民票コード変更」を繰り返そう。(戸田実行)
◆9月議会で議員に追及させよう。反対の人達で話し合いを持っていこう。
◆住基ネット反対の住民訴訟に加わろう。(年会費2000円のみでOK)
◆住基ネット反対の人を当選させ、賛成の人を落選させよう。自公保政権にNO!
「誰でもできる住基ネット反対行動」の実例を紹介します。
接続中止請求書はこれ↓↓
市役所別館2階の「情報コーナー」で行ないます(無料)。ハンコは不要ですが、本人を証明する書類(免許証、健康保険証、年金証書など)が必要。
これは、門真市個人情報保護条例に基づいて「住基ネット接続は本人の同意のない、個人情報収集の目的にはずれた行為だから中止せよ」というもの。これに対して市の審査会が30日以内に判定を下すことになる。住基番号変更請求書はこれ↓↓
1階の住民票コーナーで無料ですぐできる。ハンコと本人を証明するもの(免許証など)持参で変更以前の住民票コード記入が必要。変更理由は不要。住基番号ストックは住民数の1.5倍のみだから変更多数になれば破綻させられる。
「住基ネット接続拒否通知」の文例(役所に持参か郵送)↓↓
門真市長 東 潤 殿
2002年 月 日 (氏名・住所・印 )
私は、この8月5日に稼働された住民基本台帳ネットワークに参加を拒否し、私の情報が住基ネットに接続・提供されることを拒否します。
この制度をめぐっては様々な議論があり、とりわけ「個人情報保護法の制定を伴わない制度実施は違法」との主張があることはご承知のとおりです。
すでに、いくつかの地方自治体の首長が接続の拒否を表明しています。また、横浜市長は参加不参加を市民の選択に基づいて行う旨を示しました。
このような状況下にあって、私は、貴殿に対して以下のことを求めます。1.私に関する一切のデータを住民基本台帳ネットワークのシステムに接続しないこと。
2.前項データが、既に8月5日住基ネット稼働及びそれ以前の仮運用によって、私本人の承諾を得ることなく送信されているはずなので、送信先に対してその消去を求めること。
3.今後、接続の必要が生じた場合は、事前に連絡の上、本人の承諾を得ること。
4.上記各項について貴殿がどのような措置をとられたか、私に報告されること。
以上、住民の個人情報を適正に管理し、またこれを保護する責務を有する貴殿に対して、納税者・市民として要求します。
「ジュゴンの家」の4人が東京に来た のでスキ焼きで乾杯 |
名護市議選のウグイスの模様を再現するウララちゃん | |
アマ4段、淡谷先生がフラリと登場。サクちゃんと「お金将棋」対局 |
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住民票コード「受け取らず」192件/住基ネット稼働1ヵ月
全52市町村中、44市町村が番号通知書を発送。8市町村がこれから発送する。受け取り拒否が出たのは18市町村。石垣市46件、浦添市41件、西原町22件、沖縄市17件、那覇市17件、嘉手納町九件などとなっている。 名護市は8月12日、2万800世帯に普通郵便で配達した。2件が送り返され、1件は市民が直接、窓口に出向き返上した。返された番号通知書は金庫で保管している。不在で役所へ戻ってきたのが170-200件。担当者は「9月の広報で通知書を預かっていると知らせたら、数人が取りに来た。預かって1か月になるが、保管する以外にない」と語る。 具志川市では「私の個人情報を流してほしくない」などと3件が受け取り拒否。市から委嘱を受けた行政プロパーが配達している石垣市でも「個人情報保護法が決まっていないのになぜやるのか」などと46件が通知書を返上した。 郵送時に本人不在で、郵便局の保管期限を過ぎたため役所へ“逆送”される事例も多い。配達記録で郵送した嘉手納町は、約500件、那覇市も750件が戻っている。 配達記録で郵送した西原町は、不在で戻ってきた約1700件のうち移転による居住者不明は約130件。住民課は「残りが拒否の数かどうかは分からない」と話しているが、“潜在的拒否”で通知書を取りに来ない数も含まれているとみられる。 前津栄健沖国大教授(行政法)は「混乱の中、自分の個人情報を守るという危機感から受け取り拒否が出ている。しかし、大概の人が漠然と不安を抱えている。たとえ、住基ネットが軌道に乗っても、不安を抱えたままでは良くない。自治体によって対応に違いはあるが、不安が残らない努力が十分だったか疑問は残る」と行政の説明責任について言及している。(琉球新報) |
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来月2次提訴へ=住基ネット差し止め訴訟 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は憲法違反だとして、差し止め訴訟を起こしている原告らが15日、東京都内で記者会見し、10月中旬をめどに第2次訴訟を起こすことを明らかにした。原告予定者は現在7人だが、全国に参加を呼び掛け、さらに増やす方針。 (時事通信) |
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市職員かたり個人情報質問 大分で不審電話相次ぐ /大分 大分市で、市職員をかたって個人情報を聞き出そうとする不審な電話が企業や病院などに相次いでいる。民家への電話はないが、個人情報を漏らしたケースが1件あり、市は「電話で個人情報を聞くことはない」と注意を呼びかけている。 市民課などによると、判明している不審電話は11日から13日にかけて11件。男の声で「市職員のモリヤマですが、住基ネットの関連調査です」などと病院や企業などに電話がかかり、対応した職員に名前、住所、生年月日などを聞いてきたという。ある病院では職員1人の名前など個人情報を漏らした。 【柳瀬成一郎】(毎日新聞) |
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女子中学生れき殺事件で米軍が裁判権委譲を拒否 民族時報 第982号(02.08.11) |
女子中学生れき殺事件で米軍が裁判権委譲を拒否 米軍が「裁判管轄権の委譲を拒否」、謝罪はするがSOFA改正拒否 汎国民対策委が糾弾声明 四十九日追悼集会に六千人など、抗議・糾弾集会続く 二人の女子中学生れき殺事件に対して、駐韓米軍は七月末段階で、裁判管轄権の委譲に拒否の姿勢を打ち出す一方、駐韓米大使は韓米駐屯軍地位協定(SOFA)改正に「論議は適切ではない」と否定的な立場を明らかにするなど、米国の態度は韓国国民の要求に遠くかけ離れている。これに関連して、事件の真相究明と裁判管轄権の委譲、ブッシュ米大統領の謝罪などを求める運動は、シン・ヒョスンさんとシム・ミソンさんの四十九日追悼集会を中心にさらに大規模に全国化しており、今月中旬の裁判権委譲の期限を迎えて一層激しくなる様相を見せている。駐韓米軍は七日、やはり裁判権の委譲を拒否した。(関連記事ー声明は別掲) 駐韓米軍司令部は七月二十七日、事件と関連して声明書を発表し、「シム・ミソンさんとシン・ヒョスンさんの貴重な生命を奪った最近の残酷な事故」に対して「心から謝罪の言葉をささげ」「すべての責任を受け入れる」とした。 しかし、裁判管轄権に関しては「自国の軍人が公式の業務を遂行中に発生した事件に対して、軍が裁判権を保有する伝統は米国だけに局限されたものではない」との表現で、裁判権を韓国に委譲する考えのないことを明らかにした。そのうえで、「軍事裁判所の刑罰は大部分の民間裁判所よりも(判決が)重い」と述べ、米国での裁判が妥当かのように主張した。 これに対して、「米軍装甲車による女子中学生シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件汎国民対策委員会」(汎国民対策委)は翌二十八日、「これは(裁判管轄権を委譲しない米国の)公式的な立場を表明したことと変わらない」とし、厳しく糾弾する声明を発表した。 汎国民対策委は「一貫して『公式業務』を押し出し、免罪符を受け取ろうとする厚顔無恥でごう慢な占領軍的姿勢」だと非難した。また「日本では裁判優先権を持つように協定を改正したのに、韓国だけには裁判権を与えることができないというのは、韓国を植民地国家に、韓国民を植民地奴隷とみる立場を表したもの」と主張、あらためて裁判権の委譲などを要求した。 市民団体連帯会議の李ナムジュ常任代表らは七月三十日、ハバード駐韓米大使と面談してブッシュ大統領の謝罪などを求めたが、ハバード大使は裁判権の委譲とSOFAの改正に対しては否定的な意見を表明した。連帯会議が記者会見で明らかにした。 汎国民対策委はシン・ヒョスン、シム・ミソンさんの四十九日にあたる七月三十一日、ソウル市内の徳寿宮大漢門前で「四十九日追悼集会」を開き、中学生や高校生ら六千人を超える市民が参加した。 ハンナラ党の金元雄議員は「韓国の対米従属構造は韓米相互防衛条約から始まった」と切り出し、「戦時作戦権は取り戻すのが当然で、不平等なSOFAは至急改正されなければならない」と主張した。この日は「全国民主中高等学生連合」所属の多くの中学、高校生が参加、声明を発表して大きな注目を集めた。 四十九日追悼集会は、ソウルのほか京畿道議政府市の現場や釜山、光州、大邱、全北・群山、大田、忠北・清州、馬山などでも開かれた。 二十七日には、汎国民対策委が「第五回汎国民大会」をソウル市の宗廟公園で開いたのをはじめ、同日、統一連帯がソウル市内の大学路で、二十九日にもカトリック正義具現全国司祭団など宗教団体が明洞聖堂入り口でそれぞれ集会を行い、不平等なSOFAの改正などを求めた。 |
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