オープンスペース街・日誌


2002年8月E

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8月25日(日) 「街」日誌
お洒落なサイド・テーブル 昼食はカキフライ、メンチカツ
住民基本台帳ネットワーク、有事法制、医療観察法案、反対「街」前ライブ
珍宝堂の社長 ボランティアの田中さん  アルコールが入り幸せそうな笑顔
ジュゴンニュース Vol.12(2002/08/24)
        SDCC(ジュゴン保護キャンペーンセンター)発行
  Index
      ・改正鳥獣保護法−パブリックコメント始まる
       ・9月国際シンポジウムにご協力を
 
  ■ 改正鳥獣保護法−パブリックコメント始まる
  7月5日に成立した改正鳥獣保護法の、来年4月施行に向けた手続きが始まりました。基本指針と省令の策定に向けて、8月9日から9月6日までパブリックコメント(意見募集)が実施され、9月12日の中央環境審議会野生生物部会で答申が出されます。ひとり一人が「ジュゴンを新しい法の対象に」という声を届けましょう。ジュゴンは「案件1」にあたり、誰でも意見を言うことが出来ます

  「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣の指定」等に対する意見募集について
  http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3537
 
    ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
    ┃普天間代替施設−基本計画合意(7/29)に抗議の声を  ┃
    ┃   みなさんの声を直接日本政府へ送ってください       ┃
    ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  > 内閣府沖縄担当部局
     http://www.iijnet.or.jp/cao/okinawa/opinion-okinawa.html
     このページから「普天間飛行場の移設に係る取組」に関して意見することができます。
  > 防衛施設庁
     info@dfaa.jda.go.jp
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 ┃        ★ ジュゴンをまもる署名にご協力ください ★                ┃
 ┃             http://www.sdcc.jp/J/sign.html                        ┃
 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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  ■ 9月ジュゴン国際シンポジウムにご協力を
  9月国際シンポジウムの内容が決まり、チラシとチケットが出来ました。 ヘレン・マーシュさん(オーストラリア)、ロメオ・トロノさん(フィリピン)など他にない報告者のラインナップです。シンポジウムを成功させ、沖縄のジュゴン保護の行動計画を発信します。

  ●ジュゴン講演会(沖縄・名護)
    9月26日(木)午後6時〜8時30分
  名護市民会館中ホール
      http://www.city.nago.okinawa.jp/koukyou_shisetu/5_shimin_kaikan.htm
    参加協力金 1000円(学生半額)

  ●ジュゴン国際シンポジウム--「ジュゴンの研究と保全の行動計画」--(東京)
    9月28日(土)、29日(日)
  国立科学博物館新宿分館
        http://www.kahaku.go.jp/sinjuku/
    参加協力金 2000円(学生半額)
  主催:WWFジャパン、日本自然保護協会、
          ジュゴン保護キャンペーンセンター
  後援:日本哺乳類学会
    報告者:ヘレン・マーシュ(豪ジェームズクック大学)
           花輪伸一(WWFジャパン)/ 清野達男(環境省自然保護局)
           粕谷俊雄(帝京科学大学)/ ロメオ・トロノ(WWFフィリピン)
           島津康男(名古屋大学)
           吉田正人(日本自然保護協会)/ 羽山伸一(日本獣医畜産大学)
           宮城康博(ジュゴン保護キャンペーンセンター)

    ◆ 国際シンポジウム成功のために、賛同カンパを集めています ◆
                    -- ご協力お願いします --

       郵便振替口座−00140‐9‐660199
                           (ジュゴン保護キャンペーンセンター)

 -- ジュゴン国際シンポジウム
                  ボランティアスタッフミーティング(東京) --

  対象:ボランティアスタッフご希望の方はどなたでも参加できます。(翻訳・通訳・DTP・パソコン・イラスト・編集・ビデオ・写真等のできる方,現地調査にご協力していただける方〜ダイバーなど。分野は問いません,お手伝いしてくださる方を大募集しています!)以下の日時・場所にて行います。

 ○8月28日(水)9月5日(木)19:00〜21:00
    八丁堀区民館(JR八丁堀,地下鉄日比谷線八丁堀徒歩5分)
    http://www.city.chuo.tokyo.jp/map/05.html
  ○9月12日(木)9月26日(木)19:00〜21:00
    新富区民館(JR八丁堀,地下鉄日比谷線八丁堀徒歩5分)
    http://www.city.chuo.tokyo.jp/map/03.html
  ○9月19日(木)19:00〜21:00
    港区生涯学習センター「ばるーん」(JR新橋駅徒歩5分)
    http://www.kissport.or.jp/sisetu/study/study.html

  お問い合わせは、info@sdcc.jp まで。
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 ┃  ★ 新刊  ★                                                             ┃
 ┃       「ジュゴンの海と沖縄−基地の島が問いかけるもの−」            ┃
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 ◇ SDCCでは、上記のシンポジウムスタッフ以外にもいろいろとボランティアを募集しています。詳しくはお問い合わせください。
・‥‥……━━━━ Save Dugong Campaign Center ━━━……‥‥・
              ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)
                        TEL/FAX 03-5228-1377
                        http://www.sdcc.jp/
                           info@sdcc.jp
 ・‥‥……━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・

 前進友の会(京都) 
京都 地域ビラまき行動
5月から京都の地で、若者たちが自主的にビラをこさえ、
そして、自主的にビラまきしてきました。

友の会も積極的に参加してきました。

5月は、毎週日曜日
6月は、隔週日曜日  四条高島屋前で
7月は、隔週で日曜で、なんと、山科駅前のラクトというデパート前でやっています。
8月も、隔週日曜で、山科駅前ラクト前です。
ビラまき後、友の会みんなの部屋で、交流会をしています。
今度の日曜 25日午後2時からです。

さあ、やろう! キーサンペースで!!!!
私達は精神病者です。今、とんでもない法律がつくられようとしています。私達はこの法案に反対します。この法案は精神病者やその疑いのある人(狭義の精神病でない人も含む)、予防拘禁という考え方から犯罪を犯すかもしれないというだけで強制入院させることができるというもので、保安処分というものにほかなりません。その適用は健常者であるあなたにも無縁であるとは言い切れません。あなたも精神病院に強制入院されるかも!
 私達は「危険」ではありません!
 確かに、統計の見方によっては危険かもしれません。でも、健常者も同じよう に危険ではないでしょうか? 健常者による犯罪が「ない」のですか? 
 私達はちやんと《処分》されている!
 精神病者は犯罪を犯しても無罪」だというふうに思ってませんか?そんなこ とはありません。きっちり、《処分》されてます。検察で不起訴になっても、裁 判で無罪になっても、精神病院に強制入院させられています。そして、退院 できずに長期入院を強いられている人達がいます。
 精神医療はまだひどい!
 閉鎖病棟に隔離されて、殴り殺される患者、薬物による化学的拘束、電気  ショックによる懲罰など現在の精神医療はまだまだロクでもないです。この法 案で閉鎖病棟そのものである「専門治療施設」などというのができれば、ほ  ぼ確実にロクでもない運営がされるでしょう。
 精神病者には仕事がない!
 精神病者には安心して働ける場所がありません。それどころか、安心して  暮らせる場所すら確保されてません。精神病関係の施設をつくろうとすると 反対運動がおこったりしています。
 私達は障害者だ!
 確かに私達は経済的に見れば「ムダ」以外のなにものでもないでしょう。しか し、あなたがもし精神病になったとき、「ムダ」と言われて、ハイ、そうですかと 納得できますか? このストレス社会ではいつ精神病になってもおかしくな  いとは思いませんか?
 私達には生きることも許されないのか?!
 生命の保証およぴ健康で文化的な生活は憲法で保障されています。この  憲法を守らないのは憲法違反ではないでしょうか?
 「らい」予防法の過ちをくりかえすな!
 ハンセン病の隔離収容が間違っていたのは事実です。精神病者の隔離収 容が正しいのでしょうか?
 私達だって社会で生きたい!
 私達は生活をしたいだけです。テレビを見て、本を読み、映画を見て、スポ ーツをし、趣 味に興じ、様々な問題を考える。もちろん、労働も。(しんどい けどね)
 あなたたちがこわがれば、わたしたちもこわい
 アメリカの銃社会を見てください。皆が隣人をこわがり、銃を持つ社会がよい 社会でしょうか?日本は今、皆が隣人をこわがる社会にむかっています。
 あなたたちが精神病者をこわがれば、わたしたち精神病者もこわくて、暮ら  せません。
    メールはこちら
    hentium@pop21.odn.ne.jp
    変テイアムまで
精神障害者7万人を10年間で社会復帰 厚労省が目標
 厚生労働省は23日、精神障害者の医療・福祉を充実させる総合計画を検討している社会保障審議会に対し、「今後10年間で精神病院に入院している約7万人の退院・社会復帰を目指す」などとした報告書の骨子案を示した。厚労省が、地域に受け皿が整備されれば退院可能とされる「社会的入院患者」の社会復帰の具体的な目標を示したのは初めて。

 目標の約7万人は、厚労省の99年の患者調査をもとに推計され、うち65歳以上は約2万3千人とされている。

 この目標について、同審議会の分会メンバーで精神障害の当事者である広田和子委員は「10年では、長期入院している高齢者の多くは死亡してしまう」と批判。民間精神科病院でつくる日本精神科病院協会副会長の津久江一郎委員は、同協会の調査結果から約3万人を目標にするよう主張した。

 骨子案にはこのほか、地域の社会復帰施設への体験入所などによる退院促進策▽地域の精神科病院の輪番制による初期救急の整備、などを来年度から進める方針が盛り込まれている。また、患者の処遇に問題があって国が精神病院の立ち入り検査をした場合、その結果を原則公表する考えも示した。

 厚労省によると、国内には精神障害のある人が99年で約204万人いて、約33万人が入院している。入院患者の43%が5年以上入院しており、入院期間の短縮と病床削減が求められている。


8月24日(土) 「街」日誌
昼食は秋めいてきたので豚汁  午後から消防署に来てもらって、防災態勢のチェック
署員からのアドバイスを受ける。書き留めるトミタさん  緊急連絡の練習をするヨッシー
「こちら駅前消防署です・・・」 「あの、ですね・・・」とガンちゃん  消火器の使い方を指導
みんなで記念写真 (^o^)丿
← 夕食はグリーンカレーを
   12人で食す。

    金曜日夜だけの一晩店長、
  天カメさんが、トリス・ウヰスキー
       ポケットビンを飲む →
  

<住基ネット>住民票コードを返還 神奈川・横須賀市の21人
 神奈川県横須賀市の市民21人が23日「個人情報が漏れる不安があり、反対」と住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の住民票コードを同市に返還した。市側は「一時保管扱い」にした。返還したのは市民グループ「住基ネットに“NO”を」のメンバーで同市の市議や主婦、学生ら。 (毎日新聞)
市からの通知状 突き返す 住基ネットで京田辺市民
 住民基本台帳ネットワーク化に伴う京田辺市からの住民番号通知に対して、同志社大学名誉教授の北村日出夫さん(71)=同市三山木=が二十三日、市役所窓口を訪れ、市からの通知状を返却し、住基ネットの必要性や個人情報保護対策などについて、久村哲市長の説明を求める文書を提出した。

 文書で北村さんは「一方的に『番号』が与えられる理由について市長から何の説明も受けていない」とした上で、「番号」は個人別なのに通知状はなぜ家族単位なのか▽住基ネットは住民にどのような便利があるのか▽市の「個人情報保護」規定と具体的な安全策を示して欲しい▽ネット内に住民に関する項目が増えた時、その都度、住民の承認を得るのか−など計八項目にわたる疑問点を明記している。

 北村さんは「通知状は二十二日に受け取った。市長には説明責任があり、説明を聞いてから『番号』を受け取るかどうか判断する」と話している。市は「住民の意見や疑問に関する返答については内部で検討したい」としている。(京都新聞)
甲府市が住民票コード誤発送 住基ネット 封入ミス 別世帯へ
 (住基ネット)の稼働に伴い、甲府市が各世帯に「住民票コード」の通知書を封書で郵送した際、二十歳代の女性あての封筒に関係のない男性の通知書を一緒に入れて発送するミスがあったことが二十二日、分かった。女性が他人の通知書に気付き同日、市役所に届け出た。市は関係者に謝罪、本来配達されるべきだった男性の住民票コードは変更して再交付する。市市民部は「単純な事務的ミスだが、あってはならないこと。反省している」としている。

 市によると、住民票コードの通知は、約八万世帯に対し二十日から二十八日にかけて普通郵便で、各世帯に郵送する。封入作業は、毎日二十人程度の市職員が六−十六日に行った。今回のミスは世帯ごとの通知書を別々に封筒に入れるところを、担当職員が一緒に入れてしまったため起きた。

 市は入れ間違いがないよう職員に細心の注意を促していたが、封入後に別の職員が封筒の中身を再確認するなどのチェック作業はしていなかった。

 女性によると、封筒は二十一日に届き、開封したところ、他人の通知書が入っていたことから最初は誤配と思ったが、自分あての通知書も入っていたため封入ミスだと分かったという。女性は「(封筒に通知書を入れる際に)もっとしっかりチェックしてほしかった。(住基ネットをめぐっては)これまで国などで『間違いはない』と言っていたのにこういうことが起こり、ショックを受けている」と話している。

 秋山忠男市民部長は「市民に不安を与えて申し訳ない。住基ネットの事務で今まで以上に守秘義務の徹底を図るよう職員に指導する」と話している。

8月23日(金) 「街」日誌
住基ネット反対署名のスタート

住民基本台帳ネットワークシステム
実施の中止を求める共同署名

                    住基ネットに反対する・関町住民の会(電話 3928−1378)

岩波三郎 練馬区長 殿

 
8月5日に施行された住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネットと呼ぶ)について、私たちは次の理由から、施行の中止を求めます。

 まず、住基ネットの基本的なあり方についてですが、民主主義国家にあって人間に番号を付け、管理することはその尊厳を冒すものとして認められません。また、現在は公共機関での利用に限定と法で規定していますが、住基コードが共通番号として、やがて拡大利用されることは、世界各国の利用状況からみて十分に予想されます。共通番号として利用され始めれば、個人情報の収集・管理・多目的利用は飛躍的に進み、情報管理社会は急速に進展します。そのこと自体がプライバシーの危機となります。

 さらに、住基カードにICカードが使用されることです。カードが様々な情報管理・監視システムと結びつけば、個人の自由が奪われ、超監視国家が誕生します。

 以上の基本的な問題点に加え、ネットワークシステムのセキュリティに欠陥があることです。総務省や全国センターである財団法人地方自治情報センターはセキュリティに問題ないと説明していますが、専門家からはその脆弱性が指摘されています。

 さらに、膨大な経費を投入して構築されるシステムですが、それによって行政サービスは経費の割には向上しません。これは税金の無駄遣いです。また、実施主体である地方自治体に膨大な人的、経費的負担を強いていることです。そのうえ、なかには実施困難な自治体もあり、このまま実施するとなると、大きな問題を引き起こしかねません。

 以上の理由から、私たちは住基ネットの実施に反対し、中止を求めるものです。

昼食、カマス、ホタテご飯、チューやんの
カボチャ煮
差入れです シーちゃん、11才
住民基本台帳ネットワーク反対署名開始。有事法制、医療観察法案、反対「街」前ライブ
アピールするオヤジさん 夕食は、シーちゃんのカルボナーラ。一人で14人分を作りました
 「美味しいわねー」「レストランの味だわー」「これは旨い」 こんな小学生に会ったことがない。
差入れのシュークリーム フッ君の差入れ・焼き鳥  焼き鳥を狙うマック
住基ネットへの外部からのアクセス可能性
 読者の方々も既にご承知のように、8月5日に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が、各方面からのその安全性への危惧を無視する形で稼動しはじめた。そして住基ネットが実際、様々な局面で無理矢理構築したという事実が露呈してきている。
 住基ネット稼動の翌日、バガボンド社発行のScan Incident Reportは、「特定の地方自治体のサーバにnetbios共有設定など侵入および悪用の可能性」を報じている[1]。本記事ではこれに関連して、住基ネットのセキュリティを再度見直してみる。

 まず最初に住基ネットの大枠について簡単に振り返ってみよう。政府は「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になる」という目標を掲げて「e-Japan戦略」[2]を推進しており、そのe-Japan戦略の重点政策によって住基ネットは推進されている。住基ネットの大枠での計画、設計を行っているのは政府であり、その責任は当然のこと政府にあるとするのが常識である。しかし、住民基本台帳の運用は自治事務であることから、政府は住基ネットのセキュリティ上の問題を全て各自治体にあるものとしているようである。

政府は、住基ネットに関して
  1.独立したネットワークであり、インターネットからはアクセスできない  2.国家による個人情報の一元管理を行うものではない
と主張してしてきており、これを根拠に住基ネットは安全であると訴えている。

 しかし、1.に関して自治体で住基ネットと自治体の庁内LANとが接続されているケースが明らかになっており[2]、その数は約200とも言われている[3]。
庁内LANとはインターネットの間にはファイアウォールを介して接続されている言われているが、このファイアウォールが十分セキュアでなければ、住基ネットがインターネットからアクセスできないという政府の主張は根本から覆ることになる。

 ところが、記事の冒頭でも紹介したScan Incident Reportの記事[1]では、庁内LANとインターネットの間が鉄壁であるどころか、Windows の netbiosによるファイル共有やルータへのログインがインターネットからできてしまうような、
ザルに近いような自治体が複数あることを報道している。

 もちろんこの報道においては、パスワードの保護によってそれ以上の侵入はできないことも明らかにされているが、このような無防備なネットワークが、十分強度の高いパスワードで保護されているとはとうてい考えられない。
本格的にパスワード攻撃が行われた場合にはひとたまりもないであろう。こうして庁内LAN内のコンピュータに侵入され、踏み台にされた場合、住基ネットは丸裸といっても過言ではない。

office
office@ukky.net
http://www.office.ac/

[1] https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/6232.html
[2] http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai1/0122summary_j.html

(詳しくはNetsecurityをご覧ください)
https://www.netsecurity.ne.jp/article/3/6344.html(Scan)
柏崎市議が異議申し立て−−住基ネット、個人情報送信拒否の却下で /新潟
 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に自分の個人情報を送らないでほしいと、柏崎市に請求した同市議の男性(34)が21日、請求を却下した市に対し、異議申し立てを行った。市は9月末までに市情報公開・個人情報保護審査会を開き、申し立てについて話し合う。
 男性は5日、市の個人情報保護条例に基づき、自身の個人情報の接続を止めるよう求めていた。市は16日、住基ネットへの接続は同条例に違反しないなどとして、請求を却下する通知を出した。申立書では、他の自治体で接続拒否や「選択制」を採用していることを挙げ、「実際に個人情報を接続しないことは可能だ」としている。【小畑英介】
毎日新聞)
受け取り拒否380件 県内市部で住基ネットコード
 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で、郵送された「住民票コード」の通知書を受け取り拒否するケースが、二十一日現在、兵庫県内の市部だけで約三百八十件に上っていることが、神戸新聞社の調べで分かった。圧着式のはがきで通知した市町の一部では透かして見えるとの苦情や、4や9が混じった番号を嫌うなど番号変更の申し込みも相次ぎ、阪神間のある市では一人で十数回変更を申請した人もいるという。

 住民票コードは、全国民に割り振られた十一けたの番号で、通知書は大半の家庭に届いている。普通郵便で送った十九市では、住基ネットに反発する住民の一部が、未開封の通知書を返送したり、窓口に持ち込んだりしている。受け取り拒否は各市の集計分で神戸市の約二百件をはじめ合計約三百八十件に達した。

 西宮、伊丹、三田市は、本人確認をして確実に手渡す「配達確認」扱いで郵送し、配達完了は八月末の見込み。受け取り拒否は普通郵便の場合以上に多くなるとみられている。  通知を拒んでも、数字の割り振りは拒めないが、住基ネットに参加するかどうかを本人に委ねる横浜市のような選択制を求める声も自治体に寄せられている。

 一方、圧着式はがきで通知した県内の十六市六町のうち、姫路、三木、篠山など八市二町で「透けて見える」との苦情が数件ずつあった。各市町は「気になる場合は番号変更を」と応じている。西宮市は事前に透けて見えることに職員が気付き、裏面の模様を濃い印刷にしており、苦情はないという。

 「42」や「96」などを「なぜつけた」と怒る人も少なくないといい、担当者が変更を勧めている。本人が窓口を訪れれば何度でも変更できるが、好きな番号を選ぶことはできない。
住民基本台帳ネットワーク関連はこちらもどうぞ

8月22日(木) 「街」日誌
ウエスを切るヨッシー おどける三人 差入れ
夕食は、冷し中華(ユニオンさんのお土産・鯛入り蒲鉾)、シュウマイ、寿司、キムチ  ダイちゃん登場
住民基本台帳ネットワークを拒否しよう! 2002.8.5 まよなかしんや
 狂牛病対策のため国(日本政府)は牛に10ケタの番号をつけた。そして今、日本は憲法を踏みにじり「戦争をしない国」から「戦争をする国」になるために有事法制化をたくらみ、国民の動向を管理するために、国民に11ケタの住民票コードをつける住基ネット(国民背番号制)を8月5日より実施した。

 住民のプライバシーが保護されないとして、福島県矢祭町、東京都杉並区と国分寺市が不参加を明らかにした。横浜市では選択制導入とすると発表し、沖縄県内の西原町では、もしも町民の情報がもれる恐れが生じた場合には、住基ネットとの接続を停止することを決め、平良市では通知の延期を決めた。

 私は番号にはなりたくない!国に管理・監視されたくない!私たちの基本的人権を侵害されたくないので住基ネットに断固反対である。

 全国の各自治体は国のいいなりにならないで地域住民の人権やプライバシーを守るため断固、住基ネットに不参加すべきである。

 日本の「単一民族戦争国家」化を阻止しよう!
493世帯が住民票コード受け取り拒否 県内11市
 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の稼働から二週間。県内十一市では、郵送された住民票コードの受け取り拒否が四百九十三世帯分に達していることが、二十日までの熊本日日新聞社の調べで分かった。個人情報漏えいの不安や番号をつけることへの反発などが理由とみられる。住基ネットへの批判や問い合わせも千三百六十六件に上った。

 熊本市では、十九日夕までに三百六十六世帯分の住民票コード記載のはがきが受け取りを拒否された。八代市でも六十六世帯分あるほか、山鹿市と菊池市の各二十四世帯分が目立っている。受け取り拒否された郵便物の返却が遅れている市もあり、最終的に拒否数が増える可能性もある。

 熊本市市民課によると、郵便配達員からの受け取りを拒むほか、いったん受け取った住民が郵送や窓口を訪ねて返したケースもある。返した住民の多くは、番号部分を黒塗りするなどして「住民票コードをつけないでほしい」と主張。水俣市では「個人情報保護法案が成立していない現状では不安がある」と拒否した。

 熊本市が、住民票や戸籍簿の公用閲覧でずさんな取り扱いをしていたことに不安を感じる声も多く、市民課は「法律上、コードは受け取りを拒否した人にも、必ず付けることになっている」と説明に苦慮。坂井勇一・同課長補佐は「受け取り拒否はまだ増えるだろう」とみる。

 受け取り拒否以外にも、住基ネットに関する問い合わせや苦情が、窓口や電話、電子メールで千三百六十六件寄せられている。熊本市では「夫婦間でもプライバシーはある。個人あてに送るべきだ」といった発送方法への不満、八代市では「市は、なぜ稼働前に反対しなかったのか」「情報を漏らした職員の罰則はどうなっているのか」などがあった。

 4や9の数字が多くて「縁起が悪い」などの理由で、住民票コードの番号変更の申請は八十七件だった。

 誤配されて住民票コードが他人に知られるケースも水俣市であった。同じアパートの二世帯が名前が似ており、配達証明郵便でなかったため入れ違って配達された。番号を知られた世帯の希望で住民コードが変更された。
「『住基ネット』をやめさせる隼人の会」26日、隼人町役場に住民票コードはがき返上へ
 住民基本台帳ネットワークに反対する「『住基ネット』をやめさせる隼人の会」(四元俊夫代表)は26日、隼人町役場に同ネットへの不参加通知を提出し、住民票コードはがきも返上する。「個人情報の流出などに不安を持つ人は、一緒に行動して」と呼び掛けている。

 不参加通知は、(1)個人コード番号の抹消(2)個人データを住基ネットに接続しない(3)送信済みデータの消去−などを求める内容。会のメンバーで隼人町議の続博治さん(45)は6日、同役場に提出した。
 四元代表は「個人情報保護の法整備がされていないなど、住基ネットの危険性を指摘する声は大きい。住民票コードはがきを突き返し、反対の意志を示したい」と話している。

 26日午前10時、隼人町役場前で不参加通知への署名、押印を呼び掛ける。問い合わせは続さん=0995(63)1700。
 住基ネット 転居先不明、返送2万通 2002/08/21
 「住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)」により国民すべてに割り振られた番号「住民票コード」の通知書について、兵庫県内の全市町は二十日までに発送し終えたが、転居先の不明などで郵便局から送り返された通知書が同日現在、市部だけで二万世帯分を超えることが神戸新聞社の調べでわかった。

 西宮、伊丹市と、二十日に発送を終えた三田市は、配達員が本人確認して手渡す「配達記録」扱いで郵送しており、全戸に届くのは八月末になる見通し。三市を除く十九市では配達がほぼ済んだ。

 各市役所には転居先不明などにより郵便局が配達できない分が返送されてきている。同日現在、神戸市で約一万通、尼崎市で約四千五百通で、十九市を合わせると二万四百通に上る。対象世帯の1・1%が自分の番号を知らないままになる。  住民票を実際と違う場所に置いたり、転居しても移さなかったりする実態が、住基ネットをきっかけにあらわになった格好で、各市とも「本人が名乗り出るのを待ちたいが、どれほど反応があるか」と心配する。

 本来なら住所地に住民票がなければ住民基本台帳法に違反する。違反者の住民票を市町村権限で消し「所在不明」にもできるが、確認作業は容易でなく「こんな数を調べるのは無理」と各市の担当者。

 返送された通知書は市役所での保管が義務付けられているが、総務省は「保管期間は自治体判断に任せたい。住民票の実態を適宜調べてほしい」としており、各市は困惑の表情だ。総務省は自分の番号を知らないことによる不利益は「特にない」としている。
  住民基本台帳ネットワーク関連はこちらもどうぞ

8月21日(水) 「街」日誌

 寄付のウクレレで遊ぶみんな
 「街」初日のサトちゃん  昼食、ハンバーグ、メロン
ボランティア森田さんが剥いてから
持って来てくれた来た梨
 青木さん差入れの練馬産ゴーヤー 夕食風景
 新作・オデンうどん チューやんのヒジキ 大人の真似をしても(?)の洋平君
小野田市の反対グループ、住基ネット通知はがき66人分を返還 /山口
 ◇離脱求め要望書提出
 小野田市の市民グループが19日、住民基本台帳ネットワークシステムに抗議し、市にネット離脱を求める要望書を提出した。併せて郵送された住民票コード通知はがき66人分を一括返還した。
 小野田民主商工会、小野田診療所など6団体でつくる「明るくあたたかい小野田をつくる会」で、山田秀子代表ら17人が市役所を訪れ、はがきを返還した。
 要望書によると「住民の不安が解消されない中で接続したのは納得がいかない」とし、国にシステム凍結を求める▽希望する住民の情報は除外せよ――などとしている。
 応対した尾崎謙造市民部長は「ネット稼働には時間をかけて対応、マニュアルも作成した。セキリュティーにも十分に対応している」と述べた。
 住民側からは「ハッカー対策は不備、簡単に破られる」などの不満の声が出た。
 市は5日から住民票コード通知はがきを全市民あてに郵送した。これまでに苦情など約60件があったが、集団受け取り拒否は初めて。【牧野一彦】(毎日新聞)
          住民基本台帳ネットワーク関連は、こちらもどうぞ
8月20日(火) 「街」日誌
昼食は焼きサンマ 詰め将棋をするサクちゃん ユニオンさんのお土産 m(__)m
夕食は鉄火丼  東京演劇アンサンブルの人が、
ポスターを持ってきました。
タガミさん
ケイコさんの差し入れ  (^o^)丿 にっこり・勝利のV
9・1首都総決起集会

 2001.9.1デモより
自衛隊治安出動演習 阻止!
「防災」に名をかりた戦争動員を許すな! 
有事立法粉砕! 
朝鮮人・中国人虐殺79年弾劾!

9月1日(日)午前9時/集会後デモ
場所 下赤塚公園(板橋区赤塚新町3-24/成増駅下車)
「住基ネット通知書の返上を」 松江市議会草の根市民クラブが街頭で訴える /島根
 今月5日運用が始まった住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に反対している松江市議会の草の根市民クラブ(西村敏代表)が、各世帯に送付された住民票コードの通知はがきを市に返上して住基ネットの運用中止を要請する運動を始め、18日、同市内でビラ配りなどのPR活動を行った。
 同クラブは、住基ネット稼働の条件とされる個人情報保護法案が成立せず、市の個人情報保護条例も全面施行されていない状態での稼働は、「個人情報の不正使用の危険が差し迫っている」などと訴え、多くの市民の参加を呼び掛けた。
 通知書を返上しても住基ネットから個人情報が消えるわけではないが、西村市議は「何かあれば被害を受けるのは私たち市民。行動することが大切」と話している。
 26日に松江市役所に一斉返上を予定。当日参加できない人は事前に通知書を託して欲しいとしている。草の根市民ク(0852・27・6278)。 【阿部雄介】(毎日新聞)
横浜市のデータ受理せず=住基ネット選択制を拒否−神奈川県
 神奈川県は19日、横浜市が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)への参加、不参加を市民個人の判断に委ねる「選択制」の導入を決めたことに対し、「選択的なデータを県に送っても受け入れられない」との判断を固めた。この結果、
横浜市は当面、住基ネットへの参加はできなくなった。 (時事通信)
<住基ネット>支持9%、不支持56% 民間調査  
 首都圏のインターネット利用者で、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の稼働を支持していない人が過半数を上回る一方、支持している人は1割に満たないことが19日、民間調査会社「マクロミル」(東京都渋谷区)のアンケートでわかった。個人情報の漏えいについて7割以上が「不安」と回答している。

 調査は9〜10日、同社のモニターのうち東京都、神奈川、埼玉、千葉県に住む20〜50代のネット利用者の男女約1500人にインターネットを通じて実施、525人から有効回答を得た。

 「支持している」は9・3%にとどまり、逆に「支持していない」は56・0%、「どちらともいえない」が30・1%だった。

 自治体職員などの内部関係者や、ハッカーなど外部からの侵入、コンピューターの誤作動、誤操作などによる個人情報の漏えいに対しては、いずれも、7割以上の人が不安と回答している。

 市民選択制を導入している横浜市以外の住民に今後の対応についての希望を聞くと、「現状のままでいい」が約2割、「市民選択制にしてほしい」が約6割、「離脱してほしい」が約2割だった。 【尾村洋介】(毎日新聞
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