オープンスペース街・日誌


2002年8月F

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8月29日(木) 「街」日誌
  
相変わらず人気の将棋道場      将棋を教わるシーちゃん
住基ネット、有事法制、医療観察法案、反対「街」前ライブ
夕食はカヤクそーめん、春巻き他  「街」前の縁台で飲んでいると、  茶月さんからお寿司の差入れ
稲田さんもやってきて、デイケア談義 ファミリーマートのおばちゃんから差入れ
23時すぎに、
関町将棋道場の淡谷さんが
来たので、ニイちゃんVS淡谷さんの
関町南北名人戦の申し入れをしたら、

「26歳の人には勝てない」と
アッサリ、対戦拒否し、

ハネやんのおごりのタダ・ビールを
美味そうに飲んで脱兎のごとく退散。
住基ネット 住民票コード、5137世帯が受け取り拒否 高知市 /高知
 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に関連し、11けたの数字が書かれた住民票コードの配達が終了した高知市で、市内約14万5000世帯のうち、5137世帯が受け取りを拒否したことがわかった。配達分の3・6%に当たる。また、13・2%に相当する1万9116世帯には不在で届けられていないという。
 市は受け取りに本人や家族の確認が必要な配達記録郵便で、はがきを郵送。市内の三つの郵便局に7〜16日の10日間、市内の全世帯への配達を委託していた。配達できなかった住民票コードは28日にも、郵便局から市へ返還され、一定期間保管した後、処分するという。
 受け取りを拒否した人は、「個人情報保護法案が成立しておらず、情報漏れの不安がある」「不正侵入を防ぐのは不可能だ」などを理由に挙げている。市は住基ネットの趣旨などを説明した書類を作成し、郵送する予定。受け取りを拒否しても、本人に11けたの番号が分からないだけで、住基ネット上に情報は存在し、運用に支障はない。
 また、不在だった1万9116世帯については、確実に受け取ってもらえる配達方法を検討する。(毎日新聞)
倉敷市民オンブズマンが異議申立て 「基本的人権の侵害」 /岡山
 倉敷市民オンブズマンの三宅毅代表(50)ら会員4人が27日、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の住民票コードが付与されたのは基本的人権やプライバシーの侵害として、同市に取り消すように求める異議申立書を提出した。
 同市では、11けたの数字の住民票コードを市民に通知する圧着式はがきが強い光に透けて番号が見えたため、これまでに800件を超える苦情や問い合わせなどの電話があった。141人が「他人に見られていないか不安」「4や9の数字は嫌」などの理由で番号変更を求め、応じている。また、三宅代表を含め39人が住基ネットへの不参加を市に通知したり、通知はがきを返却するなどしている。 【小林一彦】(毎日新聞)
住基ネット・コード番号 15世帯が受け取り拒否 変更要請も22人 鳥取市 /鳥取
 鳥取市は27日、5日から稼働を始めた住民基本台帳ネットワークシステムのコード番号通知書の受け取り拒否が15世帯34人(27日現在)あったことを明らかにした。また別に22人が番号に「4」や「9」などの縁起の悪い数字が入っているなどとして変更を求めた。
 市民課によると、配達時に受け取りを拒否したのが4世帯7人で、市役所の窓口まで返却に来たのが6世帯16人、郵送で返送してきたのが5世帯11人という。同課は窓口に返却に来た人には口頭で住基ネットの意義を説明したほか、郵送で返送した5世帯には住基ネットの役割を説明する文書を送付した。
 鳥取市は8月7日に5万5558世帯の14万9383人に向けてコード番号通知書を発送し、各郵便局が9日から12日にかけて配達した。配達の際、市側が住所が少しでも一致しない場合は配達しないよう求めたこともあり、あて先不明などで返送された通知書は27日現在で1272通という。 【田中成之】(毎日新聞)
受け取り拒否や番号変更要望も 住基ネット 口丹波の自治体状況
 国民全員に十一けたの番号をつける住民基本台帳ネットワークの運用がスタートして三週間余りが経過した。口丹波の一市八町では、すでに住民票コードの通知が行われているが、転居などで自治体に返送されるケースも発生している。受け取りの拒否や番号変更の要望も寄せられている。

 【亀岡市】住民票コードは、内部が見えない仕組みのはがきで十四−十六日の三日間に、亀岡、東別院、本梅の三郵便局を通じ、世帯ごとに三万二千三百六十二通を郵送した。

 住所をそのままにして転居していたり、表札などの表示がなく、郵便局から市へ返送されたのは三百八十二通、四百七十人分で、郵送した全体に占める割合は1・18%だった。

 制度への不信感などを指摘して市民課の窓口ではがきを返却したり、郵便で送り返したのは五世帯。住民票コードのゴロが悪いなどの理由で、市民課の窓口で受け付けた番号変更の要望は二十七日までで計二十五人となっている。
白  保  メ  ー  ル   No.33               Aug.28.2002                      
                                            //転載歓迎//
                                      
 
<カグラコウモリ3000頭の意味>    小林 孝 WWFジャパン「しらほサンゴ村」
 今年4月16日に那覇で行われた第6回新石垣空港環境検討委員会で、新空港予定地のゴルフ場内に新たな洞窟が発見され、そこにはカグラコウモリ3000頭が生息していることが報告されました(『白保メール』No.24で既報)。カグラコウモリ3000頭がいるということの意味を、すこし吟味してみましょう。

 
[新空港予定地内の洞窟に稀少小型コウモリ類が生息]
 おさらいをしてみましょう。新空港予定地のゴルフ場内には、当初A,B,Cの三箇所の洞窟があることがわかっていました。そこに生息するコウモリ類だけに着目すると、A洞窟には、カグラコウモリ(以下はカグラと表記)約100個体、ヤエヤマコキクガシラコウモリ(以下はコキクガシラと表記)約50個体、リュウキュウユビナガコウモリ(以下はユビナガと表記)約200個体が休息していることが確認されました。またB洞窟には、コキクガシラ3個体、C洞窟ではコキクガシラ1個体が確認されたことが報告されています。つまりA洞窟での確認数が予定地内の洞では最大で、地形も奥行きが約210mあり、一番大きいものでした。ちなみに石垣島では、小型コウモリ類は、この3種だけが確認されています。これらの調査報告は、すべて
沖縄県の新石垣空港建設対策室から発表されたものです。

 この3種のコウモリは、環境省レッドデータリスト(日本の絶滅のおそれのある野生生物)では絶滅危惧1B類に分類されています。1B類とは、1A類<ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの>ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの、と定義されています。
 また沖縄県環境保健部自然保護課が編集・発行している「沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物」では、コキクガシラは絶滅危惧種<絶滅の危機に瀕しているもの(概念:現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用するならば、その状態の存続が困難なもの)>、カグラとユビナガは危急種<絶滅の危機が増大しているもの(概念:現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用するならば、「絶滅危惧種」のランクに移行することが確実と考えられるもの)>と分類されています。

[石垣島全体の小型コウモリ類、1382個体]

 さて、その後、石垣島全域でコウモリ類の2000年度予備調査として、新空港予定地以外の洞窟調査がなされました。島内のどこに洞窟があるかは、聞き取りや現地踏査で確認されました。その結果、自然洞20箇所、人工洞26箇所の合計46箇所の洞のうち、コウモリ類の生息または生息の痕跡が確認されたのは、自然洞が12箇所、人工洞が19箇所、生息していたコウモリ類は全体で、カグラ318個体、コキ
クガシラ554個体、ユビナガ510個体、合計1382個体となっています。このデータは、2001年3月の第2回新石垣空港環境検討委員会で発表されたものです。

[新たな洞窟で3000頭のカグラコウモリ]
 石垣島全域での稀少コウモリ類の生態が多少把握できてから1年経った2002年4月の第6回環境検討委員会で、コウモリ類に関する重要な発表がなされました。
 予定地周辺に新たな洞窟(仮にD洞窟としておく)が発見され、そこにはカグラが3000頭というオーダーで生息していることが確認された、というのです。一年前の発表では、予定地外の石垣島全体で1400頭弱の稀少コウモリが生息しているというデータが提示されたわけですが、それをはるかに上回る数の個体が、新たに発見された洞窟を利用していることがわかりました。D洞窟の場所は明確には示されませ
んでしたが、新空港予定地の海側にあるようです。

 恐らく調査を重ねれば、コウモリの生態に関するデータはどんどん更新されてゆくでしょうが、取りあえず石垣島で最大級の生息数を数える洞窟が、新空港建設予定地内か、そのすぐ周辺にあることが明らかにされたわけです。

[狭められている生息環境]
 石垣島の平野や台地は、隆起したサンゴ礁が作り上げた陸地がほとんどです。地質が水に溶けやすい石灰岩なので、地下水によって溶かされた地中の水路が地下水位の低下によって洞窟になることが多い、という地質的な特徴があり、もともとは洞窟が多い地形でした。しかし土地改良によって、自然洞がかなりの勢いで壊されていき、それらの洞を利用していた小型コウモリ類は、生息場所が狭められてきているのが現状でしょう。そうしたなかで、カグラだけでも3000頭が生息している洞窟の存在が、どれだけ大切な意味を持っているのか、容易に想像できると思います。

 小型コウモリ類は、自分たちが生きる環境に対し、かなりデリケートであると聞いています。新空港建設によって、そうした洞窟が残されたとしても、地下水脈、湿度などの環境が変化し、ジェット機が離発着する振動などの要因が加わった場合、彼らの生存権はどう保証されるのでしょうか。

 そうした問題を把握するために、現在環境アセスメント調査の方法書を作成しているところです。実際には予備調査と称する本格調査が行われていますが、どのような調査をすれば、例えばコウモリ類への影響が予測できるのか、その内容を厳しく見定めるのが現段階での重要な作業だと考えます。
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♪♪ 転載を歓迎しますが、著作権は各執筆者に属します。
    引用される場合は、執筆者にお断り下さい。
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白保メール NO.33  02.8.28
発行者   鷲尾雅久 谷崎樹生 小林 孝
      shiraho@estate.ocn.ne.jp

戦争をしません、させません   NO MORE WAR



辻つじ反戦ながし かわら版36号
2002年8月25日発行
かわら版編集部
042-528-6960
「有事法制」、地域に住む外国人の生命はどうなる?
  9月1日 朝鮮人虐殺の記憶
 有事法制は、「疑惑国会」のおかげもありひとまずは成立しなかった。しかし、「アジアに進出する企業を政変から守りたい」という企業の要求もあり、次の国会にも有事法制は出てくるだろう。 

 今回の有事法制には、各方面から異論が多かった。しかし、自民党・民主党の一部(朝日新聞も?)による「国民保護法制がない」「拙速だ」「テロ対策を入れる」などの批判は、有事法制そのものの必要性を認めた上で、「政府案じゃダメだ」と言っているに過ぎない。
  
 有事法制に反対する私たちも、「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」とか「憲法9条があるのに」という反対論だけでなく、もっと議論を深めていきたいと思う。例えば、「有事法制下では、政府によって強
制的に国民が動員され、財産が奪われる」と言われているが、では市内にも多く生活する「外国人」はどうなるのだろうか。

 もうすぐ9月1日防災の日。関東大震災は多くの朝鮮人が「国民」の手によって殺された日でもある(このときには、「朝鮮人」と 間違えられた「日本人」も殺されている)。第二次大戦中には在米日本人が収容された。朝鮮戦争の前には、朝連(在日朝鮮人団体)の各地の事務所を、武装警官と在日米軍が
襲い、建物・土地・備品の全てが没収された。

 パチンコ・核・ミサイル…、北朝鮮についての「疑惑」が取り沙汰される度に、立川の朝鮮学校の子どもたちが、駅などで暴力にさらされてきた。また、「9・11」以降、世界各地で排外主義と外国人対策の治安強化が広がっている。「有事」で真っ先に危険にさらされるのは「外国人」だ。政府が「有事だ!」と言ったとき、私たちの地域に住む外国人の財産と生命は守られるのだろうか。

 有事法制の話は、世界情勢の話とか、憲法の話とか、大きな抽象的な話になりがちだ。それだけでなく、「有事法制」によって、私たちの暮らす地域がどうなっていくのか、具体的なイメージをふくらませていきたいと思う。             (すみたに)
こんな時代だからこそ、「反戦」って外に出て大きな声を出そう!

8月28日(水) 「街」日誌
三千世界の唐変木と別れ
わたしゃ 沖縄に行くわいな


ということで
28日朝、則子さんと沖縄へ出発

真ん中は見送りのシーちゃん。
ニイちゃんの将棋道場、初日から大人気
住基ネット、有事法制、医療観察法案、反対「街」前ライブ。関町住民の会、9/18 練馬区役所大行動決定!
ヨッシー、サトちゃん ニイちゃん、直ちゃん フッ君、マリちゃん、オヤジさん
シーちゃんの料理教室。牛肉のシーちゃん風中華炒め 「美味しいわぁ」とケイ子さん
チューやんの初栗のワイン煮
 「街」名物・縁台の復活。クリーニング屋さんに、手作り沢庵をもらって齧るヨッシー

戦争をしません、させません   NO MORE WAR



辻つじ反戦ながし かわら版36号
2002年8月25日発行
かわら版編集部
042-528-6960
「いつのまにやら超管理社会」!?

 住基ネットを止めるのは今しかない
 「辻つじ反戦ながし」では、住民基本台樵ネットワークによるプライバシーと市民的自由の危機について、1年以上前から訴えてきました。今年8月の稼動直前になって、ようやくマスコミでも大きく取り上げられるようになり、世論もそれなりに盛り上がりつつあります。

■国立市民の反対の盛り上がり
 住基ネット反対運動の最先頭をいく杉並区の後を追うようにして、これまで国立市も国に意見書を送ったりの対応をとってきました。
 憐の国分寺市など、条件付きですが不参加を決める自治体が続出する中で、残念ながら国立市は反対の姿勢をとったまま「違法になるから」という理由で住基ネットに参加してしまいました。

 「私の個人情報を勝手に流すな」という苦情や番号返上、条例に基づく中止請求など、市民の動きは活発化しています。8月下旬までで三百件を超える市民の反対の声が市役所に届いています。
 
■注目される市議会の対応
 昨年6月、私たちが出した住基ネットに反対する陳情は否決されました(自民・公明・共産・民主が反対)が、一転、今年6月議会では施行延期を求める意見書は可決しています(自民のみ反対)。
 これまでこの問題には一部の議員しか取り組んできませんでしたが、最近になって、議会全体でもきちんと捉えていこうという動きになっています。与野党を問わず多くの会派が要請行動を行ったり、市民運動に参加したり、反対の意志を表明しています。最近の『週刊金曜日』には慎重な対応を求める公明党市議のインタビューも掲載されていました。

 おりしも国立市では個人情報保護条例の改正の手続きを進めており、12月議会での改正提案に向けて、議員も入った審議会で議論がされています。
 9月議会では、市民からの陳情や議員の一般質問などを通じて住基ネットと市民のプライバシーの問題がどのように議論されるのか、注目されます。
   
■飽くなき管理社会化を食い止めるために国立市はどう動く?
 住基ネットで流され「国が管理する情報は、今は4情報ですが、近い将来には健康保険・納税などの行政情報や、病歴・移動(交通)・貯金などの民間情報まで、一つの番号でたぐり寄せられることになります。

 毎年、何百億もの税金を投下しながら人々を骨の髄まで丸裸にしていこうとする流れを食い止めるのは、今しかありません。「管理社会やむなし」の流れをつくって市民のアレルギーを徐々に慣れさせ、「管理されないと便利じやない」社会をつくる国のやり方に対抗する最大の方法は、自治体が勇気を持って市民の側に立ち、決断をすることです。稼動時点で不参加を決めたのは6自治体400万人。さらにニセコ町などが離脱を示唆しています。

 新聞報道によると、国立市は選択制の導入に向けて検討を始めているとのことです。「違法だ」と恫喝する国に黙って従うのか、国に逆らってでも市民の権利を守る立場に立って住基ネットに穴をあけるのか、国立市は、私たち市民は、岐路に立っているのです。  (ちば)
辻つじ反戦ながし定例行動
 毎月第4日曜日 13時45分から
 国立/一橋大学東門にて
次回、辻つじ反戦ながしは、9月22日 13時45分から
こんな時代だからこそ、「反戦」って外に出て大きな声を出そう!

住基ネット接続中止を求め松江の市民グループが個人通知書を返還
 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の中止と接続停止を求め、松江市内の住民9人が26日、コード番号が記載された通知書を市に集団で返還した。
 個人情報保護法が確立されておらず、同ネットは違法として、松江市議会草の根市民クラブ(西村敏代表)が返還を呼び掛けた。
 9人は市役所を訪れ、12世帯36六人分の通知書を返還。▽個人コード番号を抹消しデータをネットワークに接続しない▽既に送信しているデータについて送信先に削除を求める▽新たな接続の必要が生じた場合は本人の承諾を得る▽要望に対する市の対応を報告する−との四点を求めた。
 柳浦孝行市民課長は「市町村の判断で中止や削除はできない。申し入れに対する対応は市長と協議したい」と述べた。通知書はしばらくの間、市で保管するという。
 西村代表は「個人情報保護法もなく無法状態。情報保護の観点が欠落していると言わざるを得ない」と批判した。
 申し入れに合わせ、個人の税情報が漏えいした疑いがあるとして、既に通知書を返還している60代男性が市に対し調査の徹底を求め、同ネットへの不参加を伝えた。
 同市によると、23日現在で住基ネット全般に対する問い合わせが169件、通知書返還が11件あり、25人が変更請求している。
住基ネットの個人コード番号返還アクション 高松市の団体があす /香川
 「女性を議会に!みんなと政治をつなぐ会」が28日、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の個人コード番号返還アクションを行う。
 全国民にコード番号をつけ、氏名や住所などの個人情報をコンピューターで一元的に管理する「住基ネット」。今月5日に全国ほとんどの自治体で開始されたが、これに反対する渡辺智子県議と岩崎淳子高松市議は同日、住基ネットへの不参加通知などを高松市に提出した。その後、2人がメンバーとなっている同会には「自分も住基ネットに反対だが、コード番号の返還の仕方が分からない」との声が寄せられるようになり、今回の返還アクションを行うことになった。
 参加者は、渡辺県議らとともに住民票コード返還や、不参加通知の提出を行う。渡辺県議は、「自治体には、もっと責任を持って個人情報を守ってほしい」と話し、そのために反対意思をきちんと示そうと呼びかけている。
 高松市民で参加したい人は、28日午前11時、高松市役所ロビーに集合。当日参加できない人も、個人コード番号の部分を黒塗りにしたものを同会まで届ければ、まとめて返還してくれる。高松市以外の人でも、問い合わせれば不参加通知の提出方法などを教えてくれる。問い合わせは同会まで。電話は、087・862・4513、メールは、ZVF05007@nifty.ne.jp 【横田美晴】(毎日新聞)

8月27日(火) 「街」日誌

サトちゃんの紹介で西薗さん(愛称、ニイちゃん)登場。アマチュア3段の実力で、早速、将棋道場オープン
チューやん、則子さん 住基ネット、有事法制、医療観察法案、反対「街」前ライブ
夕食は肉野菜炒め  頬ばるニイちゃん 久々に直ちゃん登場
 『飛礫(つぶて)』から原稿依頼があったので、書きました。
全日空搭乗拒否問題がくれたもの 「オープンスペース街」富田直子
 「精神障害者は飛行機にも乗れない?! ほんとうなの?」 毎日3:30より開始されるミーテイングに衝撃が走った。2月に沖縄にパック旅行にでかけた知り合いが帰りの空港で別室に呼ばれ、主治医に電話され、挙句の果てに親族が付き添いに来るまで一泊させられた。詳しい事実を知りたいので本人に連絡を取り、本人たちが通っている作業所にも話を聞いた。おりしも私たちは国会に上程されようとしていた「医療観察法案」について学習会を始めていた時のことだ。

 調べていくうちに「精神障害者」に対する欠格条項はいまだに329もあり、電車やバスに乗れるようになったのも最近の話であることがわかった。東大和にある作業所では作業所の旅行に行く際に日本航空で問題にされ、顧問医の一筆を提出させられるという屈辱的なことが7年前にあったこともわかった。

 私たちの作業所に隣接している保谷市(現西東京市)ではプールと図書館に「精神障害者」は入れないということになっていた。だんだんわかっていくうちに怒りがわいてきた。「障害者」は地域で生き生きとだって! 就労支援だって!? こんなに欠格条項で固めておいてどうやって地域で生きていけて言うんだ!? しかも欠格条項は戦後作られ始めむしろ増えている状態だということもわかってきた。

 ミーテイングを聞いていたお客さんたちもびっくりして一緒に怒っている。航空法約款の中にも全日空の社内規定の中にも「精神障害者は搭乗を制限できる。付き添いがいるか、主治医の許可書がある場合は例外」という明確な差別規定があった。

 諸外国の例をみてまたびっくり。差別禁止法があって差別した側が罰せられる。もうこれは全日空に直接行って話しするしかないね。ということで「オープンスペース街」のある日のレクレーションは羽田にある全日空本社への旅ということになった。

 総勢11名 メンバーの中には10年ぶりに電車にのるYさんもいた。「とてもだまっていられない」 病と付き合いながらひとりで息子を育ててきたYさんが立ち上がった瞬間だった。それぞれが思い思いにつづった抗議文をもってそびえたつ全日空本社にはいった。事の重大さはまだもちろん全社的になっておらず 事実確認をするまで1時間ほどかかった。「世界の全日空がこんなんでいいんですか?」 言葉は荒くないが確信をつく。

 やっと事実確認ができた担当者は今後の連絡を約束した。翌日の電話で「全日空は約款をかえるべく検討に入っている」との連絡をうけた。その後も約款、社内規定を変えた事実を確認するために電話での催促を続けた。


 ここで「オープンスペース街」(以下、「街」)の説明をしよう。「街」は西武新宿線・武蔵関駅前にあるリサイクルショップという形を取った「精神障害者」の人たちが社会参加する共同作業所である。「オープンスペース」という名前は、この店が「地域の人たちに開かれた場」になってほしいという思いで付けられた。店には、この街で暮らしている地域の人たちが気軽にやってくる。その中には、「障害」を持った人たち、一人暮らしの高齢者、外国人など、地域の中で生きづらさを抱えている人たちもやってきて、茶飲み話で「有事法制ってなに?」などをフツウの言葉で話し合っている。だからそれほど「生活」と「運動」の距離がかけ離れていない気がする。

 3・24の保安処分反対集会から始まった4ケ月間。「街」の参加回数を調べたら、有事3法案、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」(医療観察法案)反対の国会前座り込み、集会参加は40回を越え、実に3日に1回、「街」はどこかに登場してアピールをしていたことになる。5・6の「医療観察法案」反対集会には、それまでに集会に行ったこともない地域の人たちを含めて40人近くの人が参加した。リサイクルショップという日常業務をやりながら、延べの動員数は260人を越えていた。いかに凄まじい日々であったのか、この数字を見て改めて驚いている。闘いの成果を地域に持ち帰り、それをごくフツウの地域のおばちゃん・おじちゃんたちに報告し、それを共有することで、元気をもらうのが、「街」のスタイルになっている。


 話を元に戻すと、6月13日の読売新聞の朝刊に「精神障害者の搭乗拒否規定で国土交通省が3社に改善指導」というみだしで記事が載った。

 「やったー!!」「すごいよー、勝った! 勝った!」 

一緒に怒ってくれたお客さんたちが自分の事のように喜んでくれた。なにより一緒に行った11名全員が自信と確信をもつことができた。

 私たちは地域にある小さな作業所でしかない。しかしこんな差別的な規定を許してはならないという思いは政府・国土交通省・航空3社を動かしたのだと思う。暮らしていてこれはおかしいんじゃないか? という思いをつい合理化してしまう。言っても変わりっこない・・・相手は大きな岩のようにみえる・・・でもそれは違うんだと全員が確信した。地域のお客さんたちもみんな思った。

 たとえ相手がいかに強大な岩に見えようとも、相手に「誤り」があり、私たちに「大義」がある限り勝利できるということを。これからもこの闘いを誇りにこの確信を忘れずにやっていこうと思う。
<住基ネット>費用の返還を求め住民監査請求 東京・国立市で
 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に反対する東京・国立市の市民12人が26日、上原公子市長に対し、住基ネットの準備費などを市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。

 請求した市民らは「住基ネットに参加したことで、私たちの人権にもかかわる個人情報が自己コントロールの利かないものになった」などと主張している。

 同市では住基ネットに接続しているが、市民グループからの中止要請が相次いでおり、横浜市の市民選択方式の採用も視野に検討を進めている。 【三木陽介】(毎日新聞)
<住基ネット>東京・東村山市民50人も準備費返還請求
 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に反対する東京都東村山市の小学生を含む市民約50人が26日、細渕一男市長に対し、住基ネット準備費などを市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。同市では住基ネットが稼働した5日にも、市民8人が同様の請求をしている。

 市民らは「個人情報の保護が確保されていない中での接続は、市個人情報保護条例に違反する。東村山市の住民情報が流出する危険性がある」と主張している。 【三木陽介】(毎日新聞)
<住基ネット>電話相談は700件以上 すべて反対意見
 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について電話相談ホットラインを設けてきた市民団体「住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会」は26日、相談結果を公表した。6〜25日の20日間受け付け、計732件の相談すべてが住基ネット実施に反対だったという。(毎日新聞)
住民基本台帳ネットワーク関連は、こちらもどうぞ

8月26日(月) 「街」日誌
 反戦ながしに行ってきました 唄う、館野さん、石原さん
 住基ネット投票、みんな反対 ヨッシーも唄う
「街」の夜。

人数が少ないので、
夕食は、田無で買ってきた
寿司になりました。

       海老を食べる図 →
ライブのお知らせ
こんにちわ 館野です

あんなに暑かった夏も台風が運び去ってしまったかのようですが
みなさんお元気でしょうか

来週の土曜日にライブやります
「語り歌の継承」と題して半年に一度のペースでやってきたライブの
今回は9回めです

今回のゲストは三多摩にこのバンドあり!と言われる国分寺エクスペリエンスです
いつもは4人組のロックバンドですが、今回はYukio&Ocyokoの
アコースティックバージョンで聴いてもらいます

バラッドと呼ばれる語り歌に、人々の物語りやデキゴト、事件をのせて
歌います きっと聞きごたえのある歌に出会えると思います
ゲストのエクペの歌もガツンと来ますよ

ではお待ちしています

8月31日(土) Ballad 語り唄の継承vol.9
館野公一+国分寺エクスペリエンス
夜7:00:予約(電話かmailで)¥1,500 当日¥1,800
かけこみ亭↓042-574-3602
http://www.asahi-net.or.jp/~yi7k-ttn/kakekomi/
住基ネット 電話相談ホットライン 日誌
●8月 23日(金)

銀行にも接続できる「ICカード」ってなに.....?

 政府の「IT政策」の中心として実施されている、「住民基本台帳ICカード」発行(来年8月から)の地ならしのための「実証事業」に関連するご報告をいただきました。

「7月下旬になって役所から、あなたは銀行などにも接続できる『ICカード』のモニターとして選ばれました。ぜひ利用者登録をしてください、という手紙を受け取ったのですが、これは住基ネットと関係あるのですか?」

◆おおいに関係あります。今年の1月以降、全国で「IT装備都市研究事業」の名目で200万枚ともいわれるICカードが配布されました。すべて、住基カード発行準備として行われている「実験」です。政府はこの数年間に、このような実験や開発に数1000億円の予算をつぎ込んでいるともきいていますので、くれぐれもご用心ください。(N)
<選挙人名簿>立候補予定者に12万人分コピーさせる 津市選管
 津市選管が、市議選や県議選、国政選挙などの立候補予定者に、有権者の氏名や住所などが記載されている全選挙人名簿約12万人分を、丸ごとコピーさせていることが25日、分かった。選挙人名簿は住民基本台帳を基に作られており、情報の多くが重なっている。このため、東京都選管は「コピーを認めるケースは聞いたことがなく、プライバシー保護の点から、信じられない」としている。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)からの個人情報の漏えいが懸念される中、自治体の情報管理意識の低さが浮き彫りになった。

 選挙人名簿に記載されているのは有権者の氏名、住所、世帯主名、性別、生年月日。住基ネットで管理される6情報のうち、住民票コードと変更履歴以外が記載されている。

 津市選管によると、名簿のコピーは20年ほど前から認めている。特に選挙人名簿の取り扱いに関する運用規則を定めておらず、公職選挙法第29条2項の「市町村の選挙管理委員会は、(略)選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない」との規定を「コピーも可」と解釈したという。立候補予定者が閲覧申請書に記入すればコピーを許可し、「これまでに名簿をコピーした陣営はかなりある」と話す。しかし、一般市民にコピーを認めたことはないといい、立候補予定者だけに便宜を図っていた。

 名古屋市選管や岐阜市選管では、内部規則を定め、それぞれ慎重に運用し、コピーを認めていない。岐阜市は規定で閲覧について「筆記と読み取り」に限定。名古屋市は規定の文言にはないが、「記載内容が正確かどうか本人が点検できるなど名簿の正確性を期すのが閲覧の本来の目的」と話し、閲覧自体を厳格に判断している。

 総務省の岩田正善・選挙管理第2係長は「公選法の規定は選挙人名簿の正確性を確保するためというのが趣旨。営利や不当な目的以外であれば、誰でも閲覧できるが、選挙運動への使用は想定していない。コピーの是非は、各市町村選管の判断に任せるしかない」と話している。

 【荒川基従、影山哲也】

◇「プライバシー理解していない」 ジャーナリストの桜井よしこさんの話

 公選法には「適当な便宜を供与」とあるが、コピーは条文をはるかに逸脱しており、公選法違反にあたる。セキュリティー先進国のカナダなどと比べ、日本では国も地方自治体もプライバシーというものを理解していない証拠だ。住基ネットがスタートし、与党が今秋の国会で成立させようとしている個人情報保護法案もセキュリティーが不十分。今回の問題でも分かったように、地方レベルを含めてプライバシーをきちんと守る態勢が整っていない現状では安易に導入すべきではない。(毎日新聞)
京で住基ネット反対の市民集会 不安の声、相次ぐ
 全国民に番号を付けて管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に反対する「いらへん住基ネット!市民集会」が二十五日、京都市上京区の京都YWCAで開かれ、約五十人が問題点などを話し合った。

 京都市民八人でつくる実行委員会の主催で、住基ネットへの反対運動を繰り広げる三人が活動を報告した。宇治市の行政書士吉田泰夫さん(45)は、同市の住民データ流出事件に触れ「住基ネットは必要性がなく、データ流出も確実」と述べ、同市の条例に基づいて住基ネットへの個人情報提供中止を請求したことを紹介した。

 「住基ネットに反対する京都市民の会」の木沢哲彦代表(34)は「京都市は『情報が漏れたり疑いがあればネットワーク接続を切断する』というが、漏れてからでは遅い」と批判。住基ネットへの不安を表明する手段として、住民票コードを八回変更した大学院生藤井剛さん(29)も「身分証を常時携帯する社会にしてはならない」と訴えた。

 参加者からは「国の狙いは将来、国民健康保険や税など各種データを組み込み、国民を監視、管理することにある」など不安の声が相次いだ。
(京都新聞)
住基ネット 京田辺市の同志社大名誉教授が住民票コード返却 /京都
 京田辺市三山木の同志社大名誉教授(社会学)、北村日出夫さん(71)が23日、同市役所を訪れ、住基ネット稼働に伴って北村さん夫妻に送付された住民票コードを返却した。
 返却に際し北村さんは「番号(住民票コード)は個人別なのに、通知状はどうして家族単位なのか」「ネット化は住民にとってどのような『便利』があるのか」「『個人情報を保護する法律の成立を待って』という小渕内閣時の国会付帯決議をどう受け止めるか」「個人情報に対する、市としての具体的な安全策」など8項目について説明するよう、文書で久村哲市長に求めた。同市に住民票コードを返却したのは5件8人目。【榊原雅晴】(毎日新聞)
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厚生労働省社会保障審議会障害者部会精神障害分会 報告書骨子案「心神喪失者医療観察法案」を推進! 各委員に「心神喪失者医療観察法案」廃案を盛り込むよう要請を
              
        全国「精神病者」集団会員 長野英子

 8月23日厚生労働省社会保障審議会障害者部会精神障害分会において報告書(骨子案)がまとめられた。
 この「骨子案」には以下のくだりがある
 「なお、心神喪失者等医療観察法案が国会にて審議中であるが、精神保健医療福祉対策全般の充実向上は、これと車の両輪として進めていくベきもの」 議事録はまだ公開されていないが、この「骨子案」はおそらく事務局(厚生労働省障害福祉部精神保健課)作成のものと推測される。

 この「骨子案」は精神障害分会として、「心神喪失者等医療観察法案」に賛成し、推進していくという立場を明らかにしている。

 委員の中には日本精神科病院協会、日本医師会等すでに「心神喪失者医療観察法案」に賛成および推進の立場をとっている団体の代表者も存在するが、「廃案」を主張する団体代表あるいは個人の立場で「廃案」を主張している委員も存在する。この委員会の構成そのものがそもそも「される側」である「精神病」者本人はたった一人、それ以外16人のうち家族会および弁護士の2名以外はすべて「する側」という異様なものであるが、こうした構成の中で、「心神喪失者等医療観察法案」推進の報告書がいまだされようとしている。

 「心神喪失者医療観察法案」は精神医療および精神保健福祉総体を現行以上に社会防衛治安の道具に組み替え、「する側」すべてを保安処分の尖兵として動員していこうとするものに他ならない。すべての「する側」は「精神障害者の犯罪防止のため」おまわりさんになるということだ。

 こうした体制のもとではいかなる医療も福祉サービスも私(たち)は拒否せざるを得ないところに追い込まれる。この法案を認めてはいかなる精神医療改革も福祉の充実も存在し得ない。

 すべての「心神喪失者等医療観察法案」に反対し廃案を求める人々に訴える。

 精神障害者分会各委員に、「心神喪失者等医療観察法案」廃案を報告書に盛り込むよう要請を!
 次回は9月20日開催。廃案の声を各委員に集中し、9月20日の会議での「廃案」報告書を勝ち取ろう。9月20日は傍聴可能であり、申し込み問い合わせは以下。

障害保健福祉部精神保健福祉課
 平山(内線3056)金子(内線3055)
 TEL03−5253−1111
 FAX03−3593−2008

厚生労働省・社会保障審議会障害者部会精神障害分会 委員名簿
有田佳秀(有田佳秀法律事務所所長)……弁護士代表
池口博信(滋賀県健康福祉部長)……県代表
池原毅和(全国精神障害者家族連合会常務理事)
猪俣好正(全国自治体病院協会精神病院特別部会副部長)
岡谷恵子(日本看護協会専務理事)
恩田隆嗣(静岡市健康福祉部長)……市町村代表
北川定謙(埼玉県立大学学長)……厚生省OB
京極高宣(日本社会事業大学学長)
齋藤慶子(戸田病院臨床心理士)
新保祐元(全国精神障害者社会復帰施設協会副会長)
末安民生(日本精神科看護技術協会常任理事)
関宏之(大阪市職業リハビリテーションセンター所長)
高橋清久(国立精神・神経センター総長)
津久江一郎(日本精神病院協会副会長)
西島英利(日本医師会常任理事)
広田和子(精神医療サバイバー)


 
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