障害者と職員が対等に参加する店内ミーティング＝東京都練馬区のリサイクルショップ「街」で９月１６日、鈴木英生写す

　毎日新聞の青森面で連載した「こころを閉じ込めないで」の取材で彼と出会った。田中さんを「回復」させたのは病院ではない。退院後に加わった青森市のＮＰＯ「ＳＡＮＮｅｔ青森」である。ここでは同じ経験を持つ者同士が「いらいらする時どうするか」など、病気との向き合い方を語り合う。「社会復帰しなければ」という強迫観念から解放されることで、社会との回路を開くのだ。

　取材を重ねるうち、気づいたのは「その人のあるがままを認めず『まともであれ』と強いる社会こそが精神をむしばんでいるのではないか」ということだ。

　東京都練馬区の府川政人さん（３７）は５年前、うつ病になった。それまで精神障害者によるリサイクルショップ「オープンスペース街」の運営委員員と精神科の作業療法士を掛け持ちしていた。「街」での対等な人間関係と、病院での「療法士と患者」という役割が固定した関係。「役立ちそうにも思えない」社会復帰訓練を同じ人に１０年以上繰り返させるむなしさ。その矛盾に悩み、自らも発病した。

　医療観察法案は、府川さんを追い込んだ矛盾を拡大し、固定化する恐れがあると思う。その核心は、殺人や放火、傷害などを犯した精神障害者に対し、医師が「再犯の恐れなし」と判断するまで入院させたり、強制通院させることにある。しかし、欧米の例を精査した日本精神神経学会の「精神医療と法に関する委員会」は「再犯予測は、８割方間違う」と警告する。

　判断を迫られる医師の立場になれば、「再犯の可能性を見逃した」と非難されるよりは、「疑わしきは退院させず」という安全な道を選ぶ心理が働くかもしれない。健常者には適用される「疑わしきは罰せず」の原則が、障害者には正反対になりかねない。「予防拘禁」「保安処分」との批判が出るゆえんだ。人格障害や精神病質などの人も対象になり得る。治療法のないそれらの人々は、一生入院させられる恐れすらある。

　現状でも日本は世界有数の「精神障害者隔離大国」である。精神科の病床数は人口１０００人に２・９床。英国は１・５床、米国は０・６床だ。一方、医療法は精神科医の数を４８床に１人と定めている。この数は高齢者医療などの長期療養病棟と同じ。内科の１６床に１人と比べ、あまりに少ない。平均在院日数は３７６・５日で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国平均の約５０日をはるかに上回る。

　５年以上の長期入院が全入院患者約３４万人の半数近くを占め、行き場がなく退院できない患者が７万人はいる。政府はハンセン病患者に謝罪したが、隔離を続けてきた精神医療政策についても、反省し謝罪の姿勢を示すべきではないか。

　こう述べると精神障害者の犯罪について危惧（きぐ）する意見が出てくるだろう。しかし、０１年度犯罪白書によると、刑法犯で検挙された精神障害者の数は７１１人で、全国２０４万人の精神障害者の０・０３％。全人口に対する刑法犯検挙数の割合０・０３％と変わらない。「健常者」が犯罪者になる可能性があるし、精神障害者も同じことだ。「狂気」を暴力で表現する人も、暴力を受けて苦しむ人もいるが、ＳＡＮＮｅｔ青森事務局の根本俊雄さん（５０）は「３０年近く精神障害者とかかわって一度も暴力を受けたことはない」という。

　ＳＡＮＮｅｔがミーティングで読む「回復の十原則」には「私は精神病の患者である前に一人の人間です」とある。
「オープンスペース街」を訪れる１人暮らしのお年寄りや商店主、主婦らも障害者を「一人の人間」と認め、世間話に興じる。特別な社会復帰のプログラムはない。あるのは法案の隔離思想とは対極の地域との深い結び付きだ。

　異質な人々を排除して成り立つ、無味無臭の社会になぞ私は住みたくない。困難を抱えながらも多様な生が響き合う社会にこそ、生きる価値があると思う。法案は反面教師として、そのことを教えてくれる。
　メールアドレス　kishanome@mbx.mainichi.co.jp
（毎日新聞2002年11月5日東京朝刊から）