受け付け開始から1カ月で、住民基本台帳に載っている約345万人の1割を超えた。11日まで受け付けるため、さらに増えるとみられる。

　国や県は「選択制は違法」と、参加希望者の個人データが送信されても受け取らない立場で、中田宏市長は「参加したい人の分まで受け取らないのは自殺行為」と反論している。

　署名活動は、日本消費者連盟や、プライバシー保護運動を推進する「プライバシーアクション」などでつくる「反住基ネット連絡会（準備会）」が展開しており、11月11日に国会に提出する予定。請願の呼びかけ人には、鎌田慧さんや佐高信さんらジャーナリストや評論家、古本晴英・日弁連情報問題対策委員、奥津茂樹・情報公開クリアリングハウス理事らが参加している。

　請願は衆参両院議長宛てで、請願項目は(1)住基ネットを中止するための住民基本台帳法の改正(2)個人情報保護法案と行政機関の個人情報保護法案の廃案(3)自己情報コントロール権を明記した新たな法律を制定――の3点。

　請願趣旨では、住基ネットについて「6情報を全国センターが管理し、公的機関に提供することについて将来拡大利用される恐れを強く抱いています」「システムやセキュリティの面からも問題が多く、経費についても多額の税金を使い、市民や市区町村にとってのメリットを感じられません」などと説明。国会で継続審議中の個人情報保護法案についても、「個人情報を保護するどころか、国家による管理を強める悪法」としている。

　第1次締め切りとして同8日までに、日本消費者連盟に郵送するよう呼びかけている。また、ダウンロードした署名用紙を利用し、独自署名、独自提出もできる。白石孝プライバシー・アクション代表は、「署名総数の目標はないが、3000以上ある全国の自治体のうち、できるだけ多くの自治体から参加者を集め、草の根の声として国会に届けたい」と話している。

[署名についての説明のページ]
http://www1.jca.apc.org/juki85/Shomei/SeiganShomeiYobikake.html

[日本消費者連盟]
http://www1.jca.apc.org/nishoren/

　総務省が「住民票コード記載は住民不服審査法上の処分に該当する」との判断を示しており、全国で異議申し立ての運動が始まっている。

　仙台市には今月23日、市長への審査請求書をオンブズマンメンバーらが個人名で提出。▽住民票コードはプライバシーを侵害する▽個人情報保護法が制定されないまま運用するのは住基法違反―として住民コードの取り消しを求める予定。

　他の市町村では同じ内容の異議申立書を作り、住民参加で住基ネット反対の拡大を目指す。オンブズマンの庫山恒輔事務局長は「コードを受け取って60日以内に請求、申し立てしなければならない。未成年者も参加を」と呼び掛けている。請求書、申立書のひな型の申し込みは同オンブズマン電話022・227・9900へ。