陸自先遣隊は現在、陸自本隊の活動拠点となるイラク南部の都市サマワで治安状況調査などを行っている。このうち数人が二十三日にも帰国、小泉純一郎首相に結果を報告する。報告は、これまでの政府や自衛隊による調査団同様、「治安は比較的安定している」などとなるもようだ。

　引き続き、政府は二十四日午前の自公幹事長会談で、先遣隊の調査内容と本隊の派遣方針を説明、両党はそれぞれ党内手続きに入る段取り。当初、本隊などの派遣に慎重な姿勢を示していた公明党は二十六日朝、拡大中央幹事会を開き、派遣を容認する方向だ。

　石破長官の派遣命令を受け、本隊の第一陣として、宿営地を築く施設部隊約八十人が早ければ月内に出発。残る本隊約四百四十人も二月下旬以降、三波に分けてイラクに向かう計画だ。

　自衛隊の派遣をめぐっては、イラク復興支援特別措置法に基づき国会承認が必要で、衆院テロ防止特別委員会などで週明けからその審議が始まる見通しになっている。

　【ロンドン２０日共同】昨年来のイラク戦争で直接、間接的に死亡したイラクの民間人が１万人近くに上っていることが２０日までの英米系調査グループのまとめで明らかになった。同戦争で５００人余りに達した米兵死者を圧倒的に上回り、戦争が市民に多大な犠牲を強いていることを浮き彫りにした。

　調査したのは英米系の研究者や平和活動家らでつくる調査グループ「イラク・ボディ・カウント」で、欧米などの多数のメディアが伝えた犠牲者情報に独自のチェックを加えて集計した結果、１月１８日現在でイラク民間人の死者は最大で９８５２人に達した。

　同グループによると、米軍主導の連合軍による直接の軍事行動で死亡した人のほか、戦争の混乱やテロによる死者、医療・衛生面の悪化が原因の死者も対象にした。