日本　いまだ“占領国”

米軍　譲れぬ既得権

　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米海兵隊所属の大型輸送ヘリ墜落事故は、日米地位協定のあり方を含め、「世界一危険な基地」普天間の早期返還の動きへと波及している。沖縄県民の怒りは強いが、事態をより深刻にしたのが、事故機に対する米軍の現場検証の拒否だ。なぜ米軍は事故原因究明で、日本側の関与を拒むのか。

　「私自身も現場には入れてもらえなかった」「日本はイラクではない。日本の領土であり、米軍が主権を持っているような状況はおかしい」。十四日、外務省沖縄事務所で会見した荒井正吾外務政務官はこう話し、不快感を表した。

　県警は十九日、沖縄国際大の墜落地点の現場検証を始めたが、機体は既になく、事故機以外の痕跡を調べるという異例のものだ。いまだに乗員の氏名すら分からない状態が続いている。

　墜落したＣＨ５３Ｄ大型ヘリは五月、岩国基地（山口県）から普天間飛行場に移駐した機体だった。

　米軍によると、事故機はハワイのカネオヘベイ基地の第二六五海兵中型ヘリ中隊所属。同中隊の三ヘリ部隊のうち一部隊のＣＨ５３Ｄ八機と兵員約百八十人が二〇〇二年二月、岩国基地に移駐したという。

　米軍基地を抱える都市の市議ネットワーク「追跡！在日米軍・リムピース」のメンバー、田村順玄・岩国市議がその経緯を話す。

　「９・１１同時多発テロの二カ月後、防衛施設庁が同ヘリの配備を岩国市に通告してきた。テロ即応対策として緊急輸送体制の確保が、その理由だった」

　普天間移駐を事故で初めて知ったという田村氏は、背景をこう推測する。

　「普天間基地には改良型のＣＨ５３Ｅ部隊が配備されてきたが、アフガンやイラクなど軍事情勢の変化を受けて太平洋上の訓練に出動。その穴埋めに普天間に移駐した可能性が高い」

　ＣＨ５３Ｄは製造後三十年以上経過した老朽機だ。同ヘリ部隊はかつて「空飛ぶコンボイ（トラック集団）」と呼ばれ、戦闘部隊が必要とする物資すべてを輸送してきたが「すでに戦地で使える代物ではない」（軍事評論家の神浦元彰氏）。

■沈黙状態にさまざまな噂

　常識的には、軍事機密の部分があるとも思えない同ヘリの検証を拒む理由とは何だろうか。

　田村氏は「米軍は日米地位協定で確保された既得権を守ることが第一だ。今回、日本の警察権を認めてしまうと、日本国内で自由に行動できるオールマイティーの権利が侵される。米軍が安易な妥協ができないのは当然だが、日本はいまだに事実上の占領国ということだ」と解説する。

　一方、神浦氏は「米軍基地がある地域の土壌はダイオキシン類で汚染される場合が多い。現地では『（汚染土を）海上投棄するために事故機で運搬していたので、米軍が隠ぺいを図った』という見方や、現場検証などで米兵がガイガーカウンターを持っていたという話から、『劣化ウラン弾を海中投棄目的で搭載していたのでは』との推測まで出ている」と打ち明ける。

　これに対し、地元関係者は「何か危険物を運んでいたのではないかという声は県議会でも出たが、根拠はない。米軍が何も言わないからいろいろな噂（うわさ）も出るのだろうが」と話す。

　米軍は事故の翌々日から訓練を再開している。

　田村氏は「日米体制は過去にないほど緊密で、米国の軍事戦略の枠組みに日本は組み込まれている。日本政府が弱腰なのは当然だ」と切り捨て、こう続ける。

　「小泉政権は公共事業締め付け政策を進めるが、在日米軍基地整備など“思いやり予算”は聖域扱いで、ゼネコンが絡んだ利権の温床になっている。例えば岩国基地拡張工事では、約三千億円の予算投入が見込まれる。普天間から移設が予定される名護市辺野古の事業でも同額の予算が必要だ。米軍の陰でうまい汁を吸う政治家は何も言えない」

　では、一体、今回の墜落原因は何なのか。

　元「航空ジャーナル」編集長で評論家の青木謙知氏は「機体の姿勢を保つための尾部の垂直安定板が折れているが、これは非常に丈夫でミサイルを撃ち込まれない限り壊れない」と指摘し、「この板と一緒に機体のかじ取りの役割を果たすテールローターが失われ、コントロール不能に陥ったのでは」と推測する。

■熟練整備士は争で前線？

　「ＣＨ５３Ｄ機はベトナム戦争にも投入された輸送用ヘリだが、古くなっても規定の整備手順で点検が行われていれば航行に差し支えがない。状況から、テールローターの不安定な回転の振動で垂直安定板に亀裂ができたり、腐食が発生していた可能性があるが、整備時の見落としや、変な傷を付けてしまったからかもしれない」との見方だ。

　同じく航空評論家の関川栄一郎さんは、一九七七年九月、厚木基地を飛び立った米軍のファントム偵察機が横浜市内に墜落し、親子三人が死亡した事故を引き合いに出し、「これもエンジンをオーバーホールした際、めちゃくちゃな組み立て方をして飛行中に出火したのが原因だった。今回の墜落は（１）整備不良（２）鳥の衝突（３）電線への接触−などが考えられるが、イラク戦争で一線級の整備士が前線に出向き、普天間に熟練者が少ないという可能性も要因として考えられる」と、米軍の機体チェック態勢に疑問を投げかける。

■同様事故でも独は現場検証

　米軍側は現段階での原因について「機械的な不具合」とだけ発表、機体の検証は拒否したが、各国事情はどうなのだろうか。

　青木氏は「欧州では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のつながりもあり、ドイツでは同様の事故で警察が現場検証できる。しかし、韓国は日本と同様に制限される。日米地位協定が不平等のまま放置されてきたことこそ問題」と強調。関川氏も「横浜の墜落事故でもパイロットの事情聴取はまったくできなかった。三十年近くたっても事態は変わっていない」と嘆く。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市は市の２５％が基地で占められている。

　事故対応に追われる同市基地渉外課の担当者は「基地所属のヘリ五十六機中二十機がイラク戦争に配備されていると米軍の外交政策部から教えてもらったが、今回の事故機はローテーションで各基地をまわっており、もともと、どんなヘリが何機ここにあるのかさえ分からない」と説明しながら、「事故の原因」である基地の早期返還の願いを込め、こう訴える。

　「復帰前の五九年六月、石川市の小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落、児童十一人を含む十七人が死亡した。基地を抱え込むように住宅があるこの街では、パイロットと目が合うくらいヘリとの距離は近い。事故後は、飛行機の爆音を聞くだけで胸が締め付けられると訴えてくる市民もいるんです」

辺野古と沖縄の皆様へ
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福島　博子<http://jp.f25.mail.yahoo.co.jp/ym/Compose?To=mikan@spn6.speednet.ne.jp&YY=55175&order=down&sort=date&pos=0&view=a>
   �п蒜ax 0422-44-2686
　　〒181-0002 三鷹市牟礼４−５−９
沖縄を考える市民の会（東京・三鷹）
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本日は私たちの会「沖縄を考える市民の会」の宣伝行動日でした。

私たちは1996年から自分の住んでいる街で沖縄のことを知ってもらおうと活動し
ています。
毎月、私たちの街、東京・三鷹市のJRの駅で第3水曜日に必ず沖縄についての街頭
宣伝をしてきました。
今日で、93号を出したところです。

私たちは「沖縄タイムス」を取り寄せてそこから主に基地問題、戦争のことなど
を取り上げて抜粋版をつくり150部ほどですが駅前でマイクでの宣伝をしながら配
布しています。

今日は、20分ほどで150部がなくなりました。
いつもは30分、時には40分以上かかることもありますが、今日はとっても早くな
くなりました。
何と言っても、「怒りの宣伝が効いたね」とみんなで言い合いました。

小泉は忠臣蔵なんか観て「忠臣蔵はいつも泣けるねえ」なんて事故のあった日に
も新聞に載ってました。頭きましたので、稲峰知事がこの事故のことで会いに行
っても会わなかった事実や「忠臣蔵でなく暇があったら、知事に会え」「忠臣蔵
で泣いているんじゃないよ。沖縄の現状に泣いてみろ」「沖縄への日本政府の対
応に情けなくって涙が出ちゃうよ」「『国を愛し、国民を守る』なんて小泉はポ
スターで言ってるけどあれは嘘だ。沖縄の人も守れないくせに何が国民を守るだ
」って、叫んでいたらすごく受け取りが良かったです。

私たちは月に一度しか街頭宣伝が出来ません。それぞれ仕事やその職場での課題
もあるし、組合活動もあるし、そのほかにもいろいろ闘わなくてはなりません。
でも、職場とかでも出来るだけ沖縄の話をしています。みんな知らないことが多
すぎます。『沖縄タイムス』を読むとあまりにもこちらには知られていないこと
が多くて、少しでも伝えたいと思っています。
カンパもできるだけ訴えて一坪反戦地主会関東ブロックを通じたりして送ってい
ます。

今日、三鷹で街頭宣伝に参加した人が組合（東京教組）の青年部を連れて今度辺
野古に行くそうです。ほんのちょっとしか居られないけど、少しでも沖縄のこと
を伝えたいと頑張って今年も沖縄平和学習会を準備してきたそうです。
私は今年はいけませんが、こちらで出来ることをしていきたいと思っています。
連帯の気持ちをお伝えしたくメールで失礼いたしました。

皆様の奮闘が辺野古ばかりか沖縄や日本を守っているのだと思います。自衛隊や
米軍が日本を守っているのではないのです。（彼らは世界を破壊しているのです）
三多摩の一角である三鷹の空も米軍が飛んでいます。米軍を日本から追い出すま
で微力ですが私たちも頑張りたいと思います。

「眠れない」「やせた」　周辺住民の２次被害確認

　宜野湾市は、米軍ヘリ沖国大墜落事故で精神的にショックを受けた市民らの心理面のケアを１７日から始めている。

　１７、１８の両日は、物的被害を受けた市内１４世帯のうち、店舗などをのぞく１０世帯３４人に対する訪問調査を実施した。このうち、専門的なケアが必要と判断されたケースについては、臨床心理士、さらに心療内科につなぐ。臨床心理士は、那覇防衛施設局から派遣される方向。

　訪問調査は、同課の保健師１０人が２人１組で、対象世帯を訪問。１８日までに、８世帯３０人に対し、体調や心理状態などについて尋ねるアンケートを実施した。この結果、「夜眠れない」「物音に敏感になった」「２キロやせた」という訴えのほか、事故後、現場を管理下に置いた米軍の対応にも「眠れない」という訴えなど２次被害も確認されたという。

　市健康増進課の宮城吉孝課長は「住民の不安は解消されていない。事故を目撃した人は命に及ぶ危険を感じており、通常と違う精神状態に陥るのは当たり前。調査の分析や再調査の可能性も含め、専門家のアドバイスを受け市民への対応を協議したい」と話した。

　問い合わせは宜野湾市保健相談センター０９８（８９８）５５８３、中部福祉保健所（９３８）９７００。

「基地撤去しかない」／議会抗議の声拡大
ヘリ飛行禁止など要求

　米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型ヘリが沖縄国際大学に墜落し、炎上した事故で十六日、宜野湾市をはじめ米軍基地を抱える県内の市町村議会で抗議の声が広がっている。同日午後には県議会の米軍基地関係特別委員会も開かれ、普天間飛行場でのヘリ飛行禁止などを求める決議を可決する見通し。

宜野湾

　沖国大への米軍ヘリ墜落事故で、宜野湾市議会基地関係特別委員会（桃原功委員長、十人）が十六日午前、開かれ、抗議決議案の文言を協議した。同日中にも決議し、十七日の臨時議会で可決する見通し。

　野党会派の一部から「『米軍普天間飛行場の辺野古移設を含めたＳＡＣＯ合意の見直し』を盛り込むべきだ」との意見が出されたため、会派間での調整が続いている。

　事務局が作成した抗議文案の要求事項は（１）早期返還（２）事故究明の徹底調査と公表（３）住宅地上空での飛行訓練中止（４）すべての米軍航空機の一斉点検、整備の実施―などが記されている。

浦添・西原

　浦添市議会議会運営委員会（棚原宏委員長）は十六日午前、同委員会を開き、同日午後三時に臨時議会を開き、米軍ヘリ墜落事故について抗議決議を行うことを決めた。また、西原町議会議会も同日午前、運営委員会（宮城秀功委員長）を開き、十九日に予定されている臨時議会で同事故に対する抗議決議を行うことを決めた。

名護

　名護市議会（宮城義房議長）は十六日午前、軍事基地対策特別委員会（渡具知武豊委員長）を開き、米軍ヘリ墜落事故に抗議する意見書案と決議案を市議会臨時会に提出することを決めた。

　委員会では、名護市の玉城政光政策推進部長らから経過など報告を受けた後、対応を協議。「意見書、決議の案を作成し、早急に抗議すべきだ」と一致した。午後からは文案の調整に入った。案がまとまり次第、委員会は十七日に臨時会を召集するよう求める。

公明党も抗議

　米軍ヘリの沖国大墜落事故で、公明党県本部の糸洲朝則代表らは十六日午前、外務省沖縄事務所に対して普天間飛行場の兵力を暫定的に県外、国外へ分散し、同飛行場を代替施設完成前に早期返還するよう要求した。沼田貞昭大使は「政府全体として検討にあたり、県民の要望として伝えたい」と答えた。

　糸洲代表らは「代替施設建設までの十数年間、危険を放置することは絶対にできない」と強調。「普天間飛行場の状況を軽減することが抜本的な対策になる」と指摘、全機種の飛行停止も要求した。

　糸洲代表らはこの後、那覇防衛施設局にも同様の申し入れをした。

６００人が抗議デモ／平和運動センターなど

　沖縄平和運動センターと中部地区労は十六日、宜野湾市佐真下の普天間基地第二ゲート前で緊急の抗議集会を開催した。六百人（主催者発表）の参加者が普天間基地の訓練即時中止や無条件全面返還を求めて怒りの声を上げた。

　同センターの崎山嗣幸議長は「事故の恐怖も冷めやらぬ中、米軍が訓練を再開したことは許されない」とあいさつ。中部地区労の松田寛議長は「日ごろから心配していた事故の懸念が現実になった。それでも犠牲者が出なければ基地は動かないのか」と憤った。

　集会では抗議声明を採択。その後参加者らは大学近くまでデモ行進した。

米大使館に抗議基地閉鎖を要求／「命どぅ宝」など

　宜野湾市の沖縄国際大構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故に抗議する「命どぅ宝ネットワーク」など市民団体のメンバー約二十人が十五日、東京都港区の米国大使館を訪れ、普天間基地の閉鎖を求める申し入れ書を渡した。

　申し入れには、埼玉県在住の市民活動家が飼っている、反戦グループ内で著名な「反戦犬」麟太郎も参加した。沖縄国際大の卒業生吉崎健さん（３７）は「朝から晩までヘリの騒音がひどい。宜野湾の人は怖い思いをしている」と訴えた。

事故に抗議声明／市民ネット沖縄

　住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄は十五日までに、沖国大への米軍ヘリ墜落事故を受け抗議声明を発表した。声明は「危険な軍事訓練をやめ、普天間基地をただちに閉鎖するとともにすべての軍事基地の撤去を求める」としている。