辺野古移設問題、国連部会で報告へ／各地の先住民と情報交換

　基地問題に苦しむ沖縄の現状を世界に訴えようと、県内の非政府組織（ＮＧＯ）「琉球弧の先住民族会（ＡＩＰＲ）」の大嶺晴子さん（２２）ら三人が、十九日からスイスで開かれる国連の先住民族作業部会に出席、普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を報告する。沖縄と同様に軍事基地に苦しむ各地の先住民族と情報を交わすイベントも初めて開く予定だ。

　先住民族作業部会は毎年、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている。今回は「紛争と解決」をテーマに十九日から二十五日まで、世界各地の先住民族や支援団体が出席して、それぞれの差別や人権問題などを報告する。

　大嶺さんは会議で普天間飛行場の辺野古移設問題について報告、「軍事基地は戦争の抑止にはならず、加害の拡散にしかならない」と基地の撤去を訴えるという。さらに期間中、ＡＩＰＲと国際ＮＧＯの市民外交センターが共催して「軍事基地・訓練等に抵抗している先住民族の戦略会議」を開催。基地問題を抱える先住民族同士の連携強化を図ることにしている。

　大嶺さんらと同行する市民外交センターのケリー・ディーツさん（３５）は「町の真ん中やサンゴの上に基地を造るなんて、アメリカ本土では考えられないことが沖縄では行われている」と、沖縄への「差別」を指摘する。大嶺さんは「沖縄が差別を受けていることを国連を通じて日本政府に訴えたい。それで少しでも沖縄の現状がよくなれば」と話している。

「知事は方針転換を」
ヘリ基地反対協、情勢の変化強調
普天間移設

　米軍普天間飛行場の移設問題で、ヘリ基地反対協と平和市民連絡会の代表は十六日、県庁に儀間朝昭知事公室次長を訪ね、名護市辺野古沖への移設計画中止と、同飛行場の閉鎖を直ちに日米両政府に申し入れるよう要請した。

　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は、参院選で辺野古沖移設反対を訴えた糸数慶子氏の大差での当選や、伊波洋一宜野湾市長の訪米要請活動の成果で「これまでとは情勢が全然違う」と強調し、知事の方針転換を求めた。儀間知事公室次長は「要請の内容は知事に伝える」と述べた。

普天間代替辺野古沖推進で日米実務者協議／米軍再編と並行

　日米両政府が米軍普天間飛行場代替施設建設の技術的課題を話し合う「普天間実施委員会」（ＦＩＧ）の非公式協議を、米国で行われている米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議と並行して行っていることが十六日、分かった。名護市辺野古沖での代替施設建設の推進について双方の認識を確認。完成まで十数年かかるといわれる工期の短縮や、建設規模の再検討など、技術・実務者レベルでの協議を進めていくとみられる。

　防衛施設庁の野津研二次長は同日の会見で「代替施設建設計画を円滑に進めるため、日米間で協議の枠組みがある。技術的な面で今後どういうことがあるのか、今の計画をどう進めていくのかということで（協議に）臨んでいる」と説明、辺野古沖への早期移設を推進していく姿勢を強調した。

　ＦＩＧは、代替施設の工法などを協議することを目的に一九九七年一月に設置。今回の非公式協議には、外務・防衛庁のほか、施設庁の施設企画課長や技術担当者らが参加。早期建設に向けた課題などについて検討していくとみられる。

米国で普天間飛行場の早期返還を訴えた伊波宜野湾市長に聞く
大胆な見直し両政府に要求
県民世論の一致重要

　米軍普天間飛行場の早期返還を求める伊波洋一宜野湾市長の訪米行動は、ワシントンでの米国政府機関に対する要請を終え、一つのヤマ場を越えた。要請先からは、硬直化した名護市辺野古沖移設に対する懸念と疑問の声が数多くあった。十五日からは普天間問題も議題とする日米協議も始まるなど、状況が動きつつある。伊波市長に話を聞いた。（聞き手＝ワシントンで中部支社・磯野直）

　―今の手応えは。

　「辺野古沖移設完了まで最短でも十六年費やすことに国務省のリビア、国防総省のヒル両日本部長の言った『フラストレーション』という言葉が印象的だ。県内移設で決着しようとする日米両政府に、宜野湾市はそれでは解決にならないと訴えてきた。私たちの思いが十分伝わったと考える」

　―米シンクタンク「戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）」では「『普天間』は日米安保の時限爆弾だ」という発言もあった。

　「国防総省が、米軍機が住宅密集地にいつ墜落するか分からないという不安を持ちつつ、『普天間』を運用していることを、見事に言い当てている。日米に発せられた警告だ。私たちも強く受け止め時限爆弾が爆発する前に返還を実現したい」

　「また、ＣＳＩＳが普天間問題を中心に日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の検証を九月から行うことが分かった。米国でこのような動きがでてきたことは心強い」

　―「普天間」を議題とする日米協議が十五日から始まったが。

　「県民の基地負担を取り除くといった返還合意の原点に立ち返った協議が行われることを期待する。真の意味での解決になり、一日も早く返還できる道筋を見いだせるよう大胆な見直し策を日米に求めたい」

　―工期短縮など辺野古移設の早期促進という結論もあり得るが。

　「机上ではできても、住民の反発や抵抗を考えれば、それで解決できないことは容易に推測できる。辺野古のみならず、県内移設が困難であることは、この八年間の滞りが証明している」

　―行動を注目している県民、市民に一言。

　「訪米出発日に、参院選で『普天間』の県内移設に反対する糸数慶子さんが圧勝したことは、私にとって力強い後押しとなった。普天間協議が進む中、真の解決策を引き出すためには県民世論の一致が何よりも重要だ」

　―訪米行動も残り五日となるが。

　「シンクタンクと意見交換し、米国の市民団体との連携を強めることで早期返還に向けた道筋を広げたい。ホノルル市では米太平洋軍司令部に打開策を求めていく。最後まで気を抜かず、しっかり取り組みたい

普天間代替　現計画前提に工期短縮　米、小幅な変更提案か

　【東京】在外米軍再編に伴う普天間飛行場代替施設に関する日米協議について、米側が嘉手納統合案などを模索した当初姿勢を後退させ、現行計画の小幅な修正・変更に照準を定めてきたことが１６日、政府筋の話で分かった。名護市辺野古沖以外への移設では沖縄側の受け入れの可能性が低いと判断したとみられる。同政府筋も「本当に受け入れるところがあるのか、米側も徐々に分かってきた」と述べた。

　野津研二防衛施設庁次長は同日の定例会見で、米国サンフランシスコで開かれている日米審議官級協議に関連して、施設庁も担当者を派遣し、代替施設について協議していることを明らかにした。野津次長は「審議官級協議は外務・防衛当局が主体だが、関係者が重なるので、普天間の今ある計画をどう円滑に進めるかの技術的な協議も同時に行う」と説明した。米側からの提案内容については「まだ情報が入っていない」と述べた。

　防衛庁筋によると、普天間についての主題は工期短縮で、派遣したのは施設庁施設部の課長や担当室長、技術担当者など。同筋は「稲嶺恵一知事の意向で軍民共用空港となったいきさつがある」と面積縮小に否定的で、「工期短縮という場合、あとは月間の作業日数の増加などが考えられる」と述べ、規模や形状の大幅見直しではなく、作業方法や日程変更といった小幅な修正、変更になるとの見通しを示した。

　一方、外務省も「日米の安全保障関係者が集う場であるので、その機会に普天間返還について土木技術専門家も加えた技術的な協議を行う」と述べ、米軍再編とは切り離し、現行計画を前提にした議論だと強調した。

　【ワシントン１５日＝本紙駐在・森暢平】訪米中の伊波洋一宜野湾市長は１５日午前（日本時間同日夜）、ワシントン市内のシンクタンク「ブルッキングズ研究所」を訪問し、マイケル・オハンロン上級研究員と、米軍普天間飛行場の移設問題について意見を交わした。

　オハンロン氏は１９９７年、在沖海兵隊削減論を提唱したこともある軍事専門家。今年３月にワシントンで開かれた国際シンポジウム「沖縄クエスチョンと日米同盟」では、「米軍の変革（トランスフォーメーション）が進んでも、前方展開の必要性は変わらない」と報告していた。

　普天間飛行場の早期返還の訴えを聞いたオハンロン氏は「沖縄の基地を減らすには、日本政府に圧力をかける必要がある。韓国に比べて重要な役割を果たしている在日米軍を削減するのは難しい面がある」と話した。

　伊波市長はこの後、ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長、新アメリカ財団のスティーブン・クレモンス上級研究員と、有力シンクタンクの日本専門家を相次いで訪ねた。

君が代不起立　『再発防止研修』の波紋

　東京都教育委員会が君が代不起立問題で懲戒処分した教員らに命じた「再発防止研修」に対し、教員百三十七人が十六日、中止を求める訴えを東京地裁に起こした。処分自体がおかしいと争っている最中に“反省文”を書けとは何事か、という申し立てだ。ただ、都教委側は「研修は特別なことでない」と一歩も引かない構えだ。研修命令の波紋と避けられない教育現場への影響とは−。　（松井学）

　「教員の仕事を続けたいのに研修に行かなければ、やがて職場を追われることになりかねない。でも、行けば自分が悪かったと認めることになるから毎日、引き裂かれるような思いでいる。私は校長が命じた起立・斉唱自体がおかしいと確信を持って立たなかった。自らの敬礼行為はやがて子どもを立たせることにつながる。私は人権侵害の加害者にはなりたくない」

　提訴した教員の一人、都立大泉養護学校の渡辺厚子教諭は、提訴後の記者会見でこう胸の内を明かした。

■２２０人余りに来月実施通知

　この再発防止研修の正式名称は「服務事故再発防止研修」。都教委は六月末、入学式や卒業式等の君が代斉唱の際に不起立だったなどの理由で懲戒処分を受けた教職員二百二十人余りに対し、この研修を八月二日から実施すると通知した。

　都教委は二〇〇一年三月に再発防止研修の実施要項を作った。セクハラや飲酒で処分された教員の再発防止が狙いと受け取られていた。要項にも「非行に対する反省を促す」とある。「日の丸・君が代」問題で処分を受けた教員に当てはめるのは今回が初めてだ。

■都人事委にも不服申し立て

　現在、処分を受けた教員らの多くが別途、都人事委員会に処分への不服申し立てをしている。その最中に「非行」を認めて、報告書に「反省」を書くのは納得できない、というのが今回の提訴の理由だ。

　弁護団の山中真人弁護士はこう例える。「仮にセクハラや飲酒運転をして処分を受けた人が、事実と違うと争っているのに、自ら非を認めて反省文を書けるだろうか。一般論でもおかしい。加えて、内心の自由という回復しがたい損害は事前に避ける必要がある」

　提訴した男性教諭の一人は「都教委は報告書を学校長にも作らせ、成果がなければ何度でも研修を命じるという。これでは思想改造だ」と指摘した。

　都教委は今回の研修内容の詳細は明らかにしていない。東京都教育庁の藤森教悦職員課長はこう話す。

　「研修は特別なことではない。教育公務員として法令順守の必要性をしっかり学んでもらいたい。起立して斉唱するという上司の具体的な命令に対して違反し、処分を受けたのだから。ペナルティーを科すわけでも、思想を変えろと言っているわけでもない」

　研修の成果はどう評価するのか。藤森氏は「一律には言えないが、研修終了とみなせなければ繰り返し受けていただく」と言う。

■処分受けない教員にも影響

　教員らが、繰り返しの研修は「思想改造」だと批判するのに対し、教委が既定方針とするのは今年六月、横山洋吉教育長の都議会での次の答弁だ。

　「指導に従わない場合や成果が不十分な場合には、研修終了とはなりませんので、再度研修を命ずることになりますし、受講しても反省の色がみられず、同様の服務違反を繰り返すことがあった場合には、より厳しい処分を行うことは当然のことであると考える」

　余波は処分を受け、研修を命じられた教員だけではなく、処分や職を失うことを避けるため起立、斉唱した教員にも広がりそうだ。

　一方、この問題を取り巻く世論の動向はどうか。東京新聞が今月初め、都内の有権者を対象にした調査では、「教職員への起立義務づけ」に対しては「行き過ぎだ」や「義務づけるべきでない」と否定的に答えた人が計七割に達した。

　都立高校の卒業生を持つある母親はいう。「親として子どもにはいい教育をしてもらいたい。一人の先生が卒業式と入学式で立つか、座るかというだけの問題ではなく、強制は学校の雰囲気や授業内容にも直接響くのではないか。モノを考えたら処罰されてしまう現状が進めば、モノを考えない教師が目に見えて増えていく恐れがある」

　別の都立高に通う生徒の父親も「都教委は生徒が立たないのは教員の指導力不足だという。教員ばかりか、生徒の内心の自由や判断力まで奪われ、教員も子どもたちも指示に従うだけのロボットになってしまわないか」と懸念する。

　「日の丸・君が代」問題で処分者が出始めると教職員には精神疾患の休職者が増える、と警告を続けてきたのが精神科医で関西学院大教授の野田正彰氏だ。

■自殺者の広島　進学率落ちる

　「研修を命じられたから教職員が心を壊すのではなく、一連の抑圧状況がずっと進行して抑鬱（よくうつ）的になり、苦痛の表れである『君が代神経症』と呼べる事態も生まれている。不起立し、提訴してたたかっている一部の人でなく、むしろ消極的に抵抗して病気や休職になる人たちの中から一、二年後に退職者が出る。一九九九年から教員への抑圧を続け、自殺者を出し続けている広島県では子どもたちにも影響が出て、進学率が落ち、不登校も増えている」

　広島県では九九年に「君が代、日の丸完全実施」の職務命令が出た。野田氏によると、同県では定年前に辞める教員が急増。小中学校教諭の早期退職者（広島市を除く）は九八年度の七十人から昨年度は百八十九人に増えた。休職者も昨年度は二百二人を数え、しかもこのうち５５％が精神疾患を休職理由とした。

　「これは教員それぞれの資質の問題とばかりはいえない」。今年三月、同県議会で、教職員の精神疾患の急増をこうただした大曽根哲夫県議（県民連合）は次のように説明する。

　「教員は報告書作りをはじめあまりに仕事が多く、肝心の子どもと向き合う時間がない。さすがに広島県でも県教委が報告書の削減などに乗り出したが、校長と教員が話し合いの場を増やさなければ、意欲のある学校づくりができないことが分かってきた」

　前出の野田氏は「教育は教員と生徒、子どもと子どもの人間関係がなければ成り立たない。ところが、教育行政は、表向き『心のケア』と言っておきながら、日の丸・君が代処分では子どもたちに『世の中は自分らしく生きるよりも、表向きうまく立ち回らないと』というメッセージを伝えている。処分を受けた教員らが、いよいよ解雇かという時点になって初めて社会問題化し、提訴を受けた裁判所がどう判断するか、が問われるのかもしれない。それでは遅いのだが」と心配する。

　研修中止を申し立てた弁護団の尾山宏弁護士は十六日の記者会見で、こう強調した。「研修により、教職員の良心の自由が侵害される。その教職員たちの苦悩を裁判所がどこまで理解するのか。これがこの国の民主主義の存否と程度を示す尺度にもなる」

声明

　７月７日、一橋大学で行われていた石原慎太郎の講演に抗議する活動で、一人の参加者が逮捕されました。
　彼が石原の乗った車に横から蹴りをいれたためです。
　石原の車に蹴りを入れた後、彼は以下の趣旨の発言を行いました。

　私は今石原の車に蹴りを入れました。なぜならやつは差別者であり、野宿者、身体障害者、精神障害者、在日、の仲間に対して、酷いことをしているからです。
　みなさん、私は今日友人に二時半にこの場へ来ることを約束しました。しかし時間に遅れました。なぜなら、私は来る途中に、事件、いや差別糾弾をしてきたからです。私は精神障害者です。私の相方もそうです。昨日、私と相方が京王線のとある駅で電車に乗車しようとし、東京都が出している無料パスを駅員に提示したところ、駅員から「なんだお前は」という発言をされ、自分の相方もだいぶ酷いことを言われました。そして今日、私が京王電鉄に「お宅の会社では障害者に関する教育をしているのか」と問いただしたところ、「知りません。いやしているのかもしれません」というふざけた返答が返ってきたのです。私は許すことが出来ません。
　みなさん、私は月々八万円で生活をしています。食費、電気、ガス、水道を引いたら手元に残るのは三万円です。そして、石原のせいで千五百円減らされました。それは私の三日分の食費に相当するものです。
　最近古い友人を訪ねに都立大学へ行ったら、古い建物の跡地にビルが建っていました。そのビルが福祉、教育予算が削られて立てられたことを思うと、私は腹が立ってきました。
　みなさん、私は石原慎太郎を許すことが出来ません。

　彼はこの発言の後、一橋大学構内で複数の公安に逮捕され、現在立川警察署に勾留されています。
　私たちは、その場で抗議行動を行っていた有志によって結成された救援会です。彼の石原に対する怒りに連なりつつ、一刻も早く彼を解放することを目的としています。この声明の趣旨に賛同される方の支援を訴えたいと思います。

７．７石原抗議行動救援会

※当日は、「石原慎太郎はいらない」七夕祭が午後二時半より、講演会会場の東京都国立市一橋大学内兼松講堂前で開催されていました。この催しには、一橋大学の学生や院生、サークル、国立市で日の丸君が代反対運動を行っている市民団体、在日外国人の方々、他大学の学生有志、など多くの団体、個人が参加していました。

みなさんへのお願い！！

1. 救援活動へカンパを！
2. ７．９立川署激励行動へ！
3. 救援活動へカンパを！
   弁護士費用、差し入れ、救援活動にはお金が必要です！２３日間で２０万円。あまり考えたくありませんが、起訴された場合、公判を維持するのに合計１００万円のお金が必要になります。懐寂しいとは思いますが、是非ともカンパのほどよろしくお願いします！
   

郵便振替　00180-4-295917 高橋良平

立川署激励行動へ

　被弾圧者は現在立川署に拘留されています。彼に激励の声を届けよう！
　７月９日、午後６時　立川駅北口広場集合、その後移動。

連絡先070-5553-7179
救援会への連絡は、当面niwatoripanic@yahoo.co.jpまで。体制が整い次第変更されると思いますが、現時点ではこちらまでお願いします