「辺野古の海は世界の宝」／サンゴ研究者ら反対住民と交流
埋め立て予定地視察

　宜野湾市で開催中の「第十回国際サンゴ礁シンポジウム」に参加した研究者らが二十九日、名護市辺野古を訪れ、米軍普天間飛行場代替施設の建設予定海域を視察した。建設に反対して座り込みを続ける住民とも交流した。

　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団が呼び掛け、案内した。オーストラリア、ジャマイカ、ハワイ、台湾から九人が参加した。一行は、辺野古沖の長島に渡り、周辺を泳いだりした。

　ハワイから来た科学者のステファニー・フリードさん（４３）は「とても美しく大事にするべき場所。世界の財産であり宝」と評価。その上で「近くに漁港があり、生活と自然が結び付いている。ハワイでも、地元の人たちが聖地として守っている場所があり、気持ちは沖縄と共通している」と述べた。

　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団は、三十日と七月一日にも同様の辺野古ツアーを行う。

　一方、同日夜、シンポ会場の宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれたミーティングには市民らを含めた約三十人が参加。ジュゴン監視団メンバーが建設に至る経緯や海草、さんご礁の現況を説明した。

　参加者からは「日本政府はサンゴ移植技術をＰＲしているが、埋め立てを正当化される危険性があるのでは」などの指摘があった。

　国際的に支援の輪を広げる取り組みを再確認し、「計画の撤回を求める」要請文を決議した。要請文は米大統領、総理、県知事、名護市長らに送る予定。

★「米軍の即時撤退を！」
米大使館に抗議し４００人のキャンドル・ナイト

　６月３０日、本来のイラクへの主権移譲のこの日、米軍の即時撤退を要求して、米大使館に対するキャンドル・ナイトの行動が、１５６人の呼びかけ人によって行われました。同日の韓国での派兵反対集会と連帯して開催されました。
　約４００人が集まり、米軍の即時徹底を訴え、劣化ウラン弾の使用や、自衛隊の多国籍軍化にも抗議の声があがりました。

小型武器輸入　日本が４位

　【ジュネーブ＝共同】日本が二〇〇一年、自衛隊の装備などを中心に一億五千百万ドル（約百六十五億円）相当の小型武器を輸入し、金額で世界第四位の小型武器輸入国だったことが三十日、スイスのジュネーブ高等国際問題研究所が発表した〇四年版の「小型武器概観」で分かった。

　民間用の猟銃など小型武器輸出額でも世界第九位（約七千万ドル）。日本が国連では小型武器軍縮を推進しながら、実際には輸出入とも世界のトップクラスにある実態が浮かび上がった。

　小型武器には短銃やライフルなどの「小火器」と、迫撃砲などの「小型兵器」がある。国連などの通関統計に基づく〇一年の小型武器輸出額は全世界合計で二十四億ドル。輸出入総額は四十億ドルに達すると推計している。

　日本は米、ドイツ、イタリアなどから軍事用の小型武器を輸入し、米国、ベルギー、フランスなどに猟銃、弾薬など非軍事目的の小型武器を輸出している。

　武器輸出入情報の透明性を二〇点満点で評価したランキングではドイツが一五・五で一位、日本は六・五で二十位。

　概観はまた、フセイン政権が崩壊したイラクで治安組織が管理していた七百万−八百万の小型武器が国内外に流出したほか、世界で毎年百万の小型武器が盗まれているなど、管理体制の不備が拡散につながっていると指摘。その結果として毎年世界で二十万人が小型武器犯罪の犠牲になっていると述べた。

　さらに、国際テロの激化に伴い、一人で操作でき破壊力が強い携帯型地対空ミサイルの拡散が新たな脅威となっていると警告した。

ジュゴンの海を紹介／サンゴシンポ
アセス監視団がブース

　ジュゴンのすむ辺野古の海を守ろう―。二十八日に開幕した第十回「国際サンゴ礁シンポジウム」会場に、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団（東恩納琢磨代表）がブースを設置している。辺野古の海の美しさなどを紹介したパンフレットを配布、資料映像も流しながら、各国からの参加者に名護市・辺野古沖への普天間飛行場代替基地建設に反対する署名を呼び掛けている。

　メンバーの一人、真喜志好一さんは「世界中から研究者が集まる絶好の機会」として懸命のアピール。早速、約百五十人以上の来場者が署名に応じるなど興味を示していた。

　米国の非政府組織（ＮＧＯ）の専従職員、ピーター・ガルビンさんも応援で加わり、英語で説明にあたった。ガルビンさんは「参加者の多くが関心を持ってくれた。特に米国人から反応があり、ジュゴンのすむ海を破壊する計画が米国によって進められていることに驚いていた」と話した。

　二十九日からの三日間は辺野古ツアーを企画しており、多数の参加を呼び掛けていた。

　同シンポは、日本サンゴ礁学会、国際サンゴ礁学会、同組織委員会が主催。七月二日まで宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれる。

　実弾射撃訓練で要望書　在沖縄米海兵隊の陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など）での実弾射撃訓練について、道の吉沢慶信副知事と地元町長四人の計五人が二十八日、札幌防衛施設局を訪れ、訓練の固定化回避や夜間訓練の中止などを求める要請書を河野敏明局長に手渡した。これに対し、河野局長は「要請の内容は防衛施設庁を通じ米軍に伝える」と答えた。

　席上、佐野力三別海町長は同海兵隊の矢臼別移転問題についても「動揺が広がり迷惑している」と不快感を示した。河野局長は「米側は移転のシミュレーションをしたかもしれないが、日本側と協議したという話は聞いていない」と述べた。

　矢臼別訓練は、七月二十八日から八月九日まで行われる。

都市型施設着工１カ月　抗議さらに粘り強く

　【金武】金武町キャンプ・ハンセン内レンジ４への都市型戦闘訓練施設建設着工から１カ月となった２５日午前も、地元の伊芸区民らは基地ゲート前での抗議行動を実施した。２４日には、同区の要請に対し工事関連業者１社が撤退を表明。参加者からは「ほかの会社も同じように考え直してくれれば」と期待の声が上がり「引き続き粘り強く行動していこう」と決意を固めていた。

　第１、第２ゲート前には伊芸区民、並里区民ら合わせて８０人余が結集。池原政文区長は両ゲートを回り「抗議への参加が１００人近くに増え、心強く思う。この施設建設を断じて許さない意気込みで、今後も町民全体へ広がっていくことを期待しながら行動を展開していきたい」などとあいさつ。各ゲートで頑張ろう三唱をして気勢を上げた。

　伊芸区の女性（５６）は「町議会の再度の決議や、知事自ら政府に行って強く抗議してほしい」と要望していた。同区では県知事と県議会へ再度協力要請する予定だ。

　この日監視台からは午前７時までに車両が入るのが確認され、また米軍関係者１０人程度がレンジ４着弾地付近を見回る様子も見られた。

在沖米軍　イラクに８００人派兵

　米空軍嘉手納基地は２５日までに、同基地からイラクに派遣している兵員規模について、来年春には現在の２００人態勢を見直し、戦争開始時に派遣した兵員８００人、Ｆ１５戦闘機約１０機と同等の大規模派遣を再び行う方針を明らかにした。具体的な派遣規模は「中央軍の命令で決定される」としている。戦闘機の派遣はイラク戦争開始以降２度目。在沖米空軍のイラク派遣が２年以上継続されることが確実となり、駐留は長期化しそうだ。

　７月から現在の兵員派遣期間の３カ月を４カ月に延長する方針も示した。憲兵隊や情報収集業務など特殊技能の任務に就く兵員は６カ月の派遣になるという。

　嘉手納基地の第１８運用群第６７戦闘中隊のＦ１５戦闘機約１０機はイラク戦争前の２００２年１２月、イラク南部の飛行禁止区域の監視作戦に参加した。現地で監視作戦を継続していたＦ１５は０３年３月２０日のイラク戦争開始と同時に、２４時間態勢の空対空作戦に参加した。

　Ｆ１５は４月中旬に戻ったが、嘉手納基地からは地上兵員８００人が派遣された。イラクなどで指揮所、整備、広報、情報収集、移動作業などの任務に就き、次第に派遣人数を縮小し、現在は約２００人が現地で任務に就いている。アフガニスタンにも現在、１００人未満の兵員が派遣されているという。

　嘉手納基地は「兵員は交代で現地に派遣されており、派遣人数は日々変化する。来年春には嘉手納基地から２つの遠征軍に兵員と戦闘機が大規模で派遣されることになる」と説明している。