| オープンスペース街・日誌 |
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６月３０日（日） 「街」日誌
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| １１時過ぎ、サギリちゃん、沖縄へ出発 ＼（＾ｏ＾）／ |
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| 昼食は鯖・卵焼、炊き込みご飯など | タガミさんとエッちゃんも食べました | 有事法制反対署名・アピール |
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| 司君たちがビラまきを手伝ってくれてました。 | 明日、沖縄へ行きます、サギリちゃん | |
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| 夜は、サギリちゃんの壮行会。 パエリア、手羽先焼き、ハネやん焼きそば、水餃子＋トック、デザート |
サギリちゃん、乾杯 ＼(^ｏ＾）／ | |
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| ワインを飲みながら、サギリちゃんの健闘を祈る | 遅れて、チューやん・ケーキ登場 | |
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 オヤジさん（元ペチャンコ）、 コヤジ君（元ヤジ君）と 握手 |
| 遅くまで付き合ってくれたマリさん帰宅 | ケーキ・カット | |
| ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ ◆ ジュゴンニュース Vol.4（2002/06/29）◆ ┃ ┃ SDCC（ジュゴン保護キャンペーンセンター）発行 ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ――>>> Index <<<―――――――――――――――――――― ┏ いよいよ明日です 「市民による環境アセスメント」講演会（東京） ┏ ジュゴンの海を守る市民アセスを（講演会報告） ┏ インフォメーション ----------------------------------------------------------------- ■「市民による環境アセスメント」 －ジュゴンの海をまもるために－講演会（東京） http://www.sdcc.jp/J/new.html#630 ----------------------------------------------------------------- 絶滅の危機にある沖縄のジュゴン。ジュゴンが生息する名護市辺野古沖のリーフ上に新基地建設が計画されています。今年中にも基本計画 が合意され、環境アセスメントが始まろうとしています。環境アセス の目的は、建設工事を行うことではなく、環境を守ることです。 基地建設予定地の辺野古沖のリーフは天然の防波堤で、地元住民が生活の糧としてきた場所です。その内側の「イノー」と呼ばれる浅瀬は、ジュゴンの餌である海草をはぐくんできた場所で、自然環境にとっても、地域社会にとっても大切な場所です。 環境アセスの第1人者の原科幸彦教授を講師に迎え、ジュゴンの海を守るために私たち市民に何が出来るのかを考えます。是非ご参加ください。 ● 日時：6月30日（日） 14:00～ ○ 場所:港区勤労福祉会館（JR山手線田町駅3分） http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetsu/si_03_01.html#3 報告 原科幸彦さん（東京工業大学教授） 花輪伸一さん（WWFジャパン） 参加費:500円 後援 WWFジャパン http://www.wwf.or.jp/ 日本自然保護協会 http://www.nacsj.or.jp/ ----------------------------------------------------------------- ■ジュゴンの海をまもる市民アセスを 講演会報告（6/23大阪） 講演：島津康男さん（名古屋大学名誉教授） ----------------------------------------------------------------- 島津さんは、「この2、3年で、住民参加の環境アセスで、実際に開発計画の変更が出来る時代になってきた」と述べ、藤前干潟や愛知万博などの実例を紹介されました。「国が事業者であっても説明会や公聴会を開催する道筋はあるし、やらないならそれを問題にすべき」「空港建設のアセスは、方法書が出てから、準備書までの時間は短い場合が多い」など今後の新基地建設を巡る環境アセスについて示唆にとんだ報告がありました。学生など40名の参加で、活発な議論が行われました。 ・SDCCでは今後、沖縄・名護での環境アセスメントへの取り組みの一環として現地の海域を視察するシーグラスウォッチングツアーを行います。ぜひご参加ください。 http://www.sdcc.jp/J/new.html ----------------------------------------------------------------- ▼インフォメーション http://www.sdcc.jp/J/new.html ----------------------------------------------------------------- ○ジュゴン保護署名に協力を 7月中旬にも鳥獣保護法が改正される見込みで、ジュゴンが指定され、保護区設定が可能になります。「今こそ保護区の設定を」という声を届けることが重要です。7月末（21日集約）に第1次署名提出行動を行いますので、ご協力をお願いします。署名用紙はWEBサイトからもダウンロードできますし、オンライン署名も出来ます。 署名ページ http://www.sdcc.jp/J/sign.html ○小学館からジュゴンの本が出ました 週刊「天然記念物」という雑誌（立体模型付）の第4号がジュゴンで、27日に発売されました。写真が多く、とてもいい本です。本屋でもコンビニでも買えますので、お見逃しなく。 http://www.tennenkinenbutsu.net/ ・‥‥……━━━━ Save Dugong Campaign Center ━━━……‥‥・ ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC) TEL/FAX 03-5228-1377 http://www.sdcc.jp/ info@sdcc.jp |
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そのおだやかな表情を見ていると、ジュゴンという動物は、平和な海のシンボルではないかと思えてくる。暖かい黒潮の海が広がる沖縄島東部沿岸は、わずかに残った日本のジュゴンにとって、唯一のすみかとなっている。 世界的にも群れで泳ぐジュゴンの姿を見ることができるのはオーストラリアとパプアニューギニア近海など、数か所を残すのみとなった。 http://www.tennenkinenbutsu.net/ |
| 現代人文社から「Ｑ＆Ａ心神喪失者等処遇法」を緊急出版しました。昨日できあがったそうです。 内容は、次の通りです。 処遇法案のどこが問題かー医療の名をかりた強制隔離法ー 足立昌勝 １ 「心神喪失者等処遇法案」の策定経緯 ２ 憲法違反の「処遇法案」 ３ 社会を変質させる「処遇法案」 ４ 民主主義社会と守られるべき「社会」 ５ 精神障害者と共生できる社会の樹立 刑事司法の危機を招く 伊賀興一 Ｑ＆Ａ 楠本孝 大杉光子 １ この法律によって本当に医療は充実するのでしょうか ２ 法律案で、しっかりとした事実認定を行うことができるのでしょうか ３ 入院や通院の決定を申立てられた精神障害者には、どのような権利が保障されているのでしょうか。また、事実について 争うことができるのでしょう。 ４ 申立てられた精神障害者には、弁護士である付添人を付けられるそうですが付添人にはどのような権利が保障されてい るのですか。 ５ 入院や通院の必要性の決定にはなぜ裁判官を関与させようとしているのでしょうか。 ６ 重大な他害行為を行った精神障害者は、どんな施設で、どのくらいの期間、入院を強制させられるのでしょうか。 ７ 通院確保はどのような体制で行われるのですか。 ８ 付則２条では、遡及効を認めていますが、それは、どのような意味を持っているのですか。 一精神科医から見た法案の問題点 中島直 まず精神保健医療福祉の現状の改善策を 大塚淳子 言われなき差別をなくすために 龍眼 資料編 １ 北陽病院事件妻高裁判決 ２ 日精協の要望書 ３ 参議院国民福祉委員会付帯決議 ４ 厚生・法務大臣閣議後記者会見資料 ５ 池田小学校事件に関する日精協声明 ６ 池田小学校事件に関する日本精神神経学会理事会見解 ７ 日精協の「新たな法制度について」 ８ 熊代案 ９ 与党案 １０ 心神喪失者等処遇法案 １１ 民主党案 １２ 刑事法学者の意見 反対運動を盛り上げるために、大いに活用して下さい。 近くの書店で注文するか、直接現代人文社に注文して下さい。 |
| アフガニスタン救援委員会NEWS＜第16報＞ 2002.6.29 |
| ■報告会のご案内現地に入っておりました事務局である被災地NGO恊働センターの鈴木隆太がアフガニスタンから6月12日に帰国いたしました。そのため、アフガニスタンの報告会を7月17日に神戸YMCAで開催したいと思います。今回は、CODEの共催、という形でさせていただきます。また、6日にはKOBEで初めての、アフガニスタン西部にあるヘラートに入られていた方の報告会を行います。みなさま、ふるってご参加下さい！ 【KOBE初・ヘラートからの報告】 日 時 ： 2002年7月6日（土） 18：30～20：30 場 所 ： 神戸YMCA（神戸市中央区加納町2－7－15） 報告者 ： 小林司医師 主 催 ： アフガニスタン救援委員会 【アフガニスタン現地報告会】 日 時： 2002年7月17日（水） 16：00～18：00 場 所： 神戸YMCA（神戸市中央区加納町2－7－15） 報告者： 鈴木隆太（アフガニスタン救援委員会・事務局／被災地NGO恊働センター） 共 催： アフガニスタン救援委員会・海外災害援助市民センター（CODE） みなさん、お誘い合わせの上、是非お越し下さい。当日は、写真・ビデオなども 交えて報告させていただきます。当日参加される方は、事務局まで電話・FAXま たはe－mailにて、お申し込みください。 ＜アフガニスタン救援委員会＞事務局・被災地NGO恊働センター ＴＥＬ：０７８－５７４－０７０１ ＦＡＸ：０７８－５７４－０７０２ e-mail：ngo@pure.ne.jp 住 所：〒652-0801 神戸市兵庫区中道通2-1-10 ■川崎市仏教婦人会への報告会 6月14日川崎で行われた、川崎仏教婦人会創立40周年大会にお招きいただきました。そこで会長の岸春江さんより、アフガニスタン支援として子どもたちのために役立ててくださればということで浄財を頂きました。その浄財はアフガニスタン地震直後に「愛の募金」という募金活動をされ集められたものだそうです。ありがとうございます。これまで神戸の支援をしていただいている全日本仏教婦人連盟の事務局長である林恵智子さんのご紹介で岸さんとお出会いしました。そのときにぜひみなさんにお会いしてお礼と報告をさせて頂きたいというこで今回お邪魔しました。お話の中で20年以上に渡る内戦下でアフガニスタンの子どもたちが算数を習う時は「敵が10人います。4人撃ちました。残りは何人いるでしょう」という例題を出して勉強しているという現状をご紹介しました。その子どもたちのことについてはみなさん大きくうなづきながら聞いて下さり、みなさんと顔を合わせてお話させて頂いたので現地のことがご理解いただけたようです。震災からたくさんの人たちとのつながりが生まれ、育まれていることに心より感謝いたします。（事務局 増島智子） ■ビデオ貸し出しのお知らせ SVA（シャンティ国際ボランティア会）よりNHKで放映されました同会によるアフガニスタンでの食糧支援活動のビデオを頂きました。放映時間は14分です。このビデオの貸し出しを希望される方は事務局までお問い合わせください。 ■OCHAリリーフウェブ 日本語最新情報 № 5 OCHAリリーフウェブは国連人道問題調整事務所より出されている災害情報ページです。英語原文はhttp://www.reliefweb.int/ にあります。 国連は嘆願された食糧と資金が緊急に対応されなければ、ひどい人道災害がアフガニスタンで起こるかもしれないと警告した。栄養失調率が増加している。もしこの状態が数ヶ月続けば、皮と骨だけの人々を見ることになるだろう。多くの 地域で食糧、水、適切な保健ケアが不足している。“パキスタンにいた数家族はアフガニスタンへと帰ったが、アフガニスタンで彼らは何も得なかった、そして彼らはパキスタンに帰ってきた。”とペシャワールの40㎞北西部のキャンプ地で働く人は言った。そしてまた多くのパシュトゥン人が、タジク人のいる地域へタリバンの崩壊後、新しい政府の誕生にも関わらず帰ることに恐れを感じている。多くのパシュトゥン人が自分たちの家をこのキャンプ地に建て、安全にここで暮らしたいと言う。パキスタン北西部国境州難民人事官によると、WFPはパキスタンキャンプ地に住む150万のうち、123，000人に食糧を与えた。ほとんどが働いたり、小さなビジネスなどで自分たちを支えている。“私たちの公式的なポリシーはアフガニスタンに帰った誰もがそこに留まることだが、ここの国境は穴だらけで人々は戻ってきてしまう。彼らはここでとても長い時間を過ごした、他に行くところがないのだ。私たちはアフガニスタンの隣国です。私たちには歴史的繋がりがあります。私たちには文化的繋がりがあります。私たちはただ彼らに出ていけとはいえない。”とAFPに答えた。（フランス共同通信） ■募金について 募金にご協力して頂ける方は、右記の郵便振替口座にて、通信欄に「アフガン支援」と明記してください。なお募金全体の15％を上限として事務局運営・管理費に充当させて頂きます。ご寄付を頂いた方のお名前は随時、同委員会NEWSでご紹介させて頂きます。皆さまご協力ありがとうございます。 口座番号：00960－2－12443 加入者名：災害救援委員会 ＊通信欄に「アフガン支援」と明記してください。 ■募金してくださった方々 ◆地震支援（6月22日までの入金分／敬称略） 共立サービス（兵庫県）カフェテリアジュン黒田昭治（兵庫県）／ファミリーマート（兵庫県）／津田玲子（兵庫県）／中西務（兵庫県）／都市生活コミュニティーセンター（兵庫県）／浦田猛士（兵庫県）／「平和だったころのアフガニスタン写真展」実行委員会（大阪府） アフガニスタン救援委員会（6／28現在・構成団体24団体）＞ 関西NGO協議会／神戸学生青年センター／神戸商科大学牧野ゼミ／神戸YMCA／神戸ラブ＆ピース／コープこうべ／災害救援ネットワーク北海道／災害ボランティアサークル騎兵隊／シナピス（カトリック大阪大司教区社会活動センター）／週末ボランティア／震災を生きる宗教者のつどい／／たかとりコミュニティセンター／小さな友の会／中部防災ボラン ティア／都市生活コミュニティセンター／日本青年奉仕協会／東から吹いてくる風／百番目のTシャツの会・藤沢／被災地障害者センター／被災地NGO恊働センター／ブレーンヒューマニティー／ライフスペース・プロペラ／レスキューストックヤード／ゆめ風10億円基金 ＊救援委員会への参画団体は随時募集しています。FAXまたはメールで事務局までご連絡下さい。 |
６月２９日（土） 「街」日誌 ６・２８国会・法務委員会傍聴は、ここ ★
６月２８日（金） 「街」日誌
| 6月28日（金） 法務委員会 |
| 本日9時半から、衆議院法務委員会で「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」と民主党議員提出の３案の質疑が行われます。 法務大臣、厚生労働大臣出席のもと、野党のみ質疑です。 お時間のある方は、衆議院ホームページから、〔今日の審議中継〕をクリックしてご覧ください。 http://www.shugiintv.go.jp/top_frame.cfm 時間割（予定）は、以下のとおりです。 6月28日（金） 法務委員会 第14委員室 水島広子 君 民主 ９：３０～１０：４５ 平岡秀夫 君 民主 １０：４５～１２：００ （休憩） 植田至紀 君 社民 １３：００～１３：５０ 西村眞悟 君 自由 １３：５０～１４：４０ 木島日出夫君 共産 １４：４０～１５：３０ |
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| 京都土産の団子 | ||
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| ７月から沖縄「ジュゴンの家」へ行ってきます、とサギリちゃん。 | ミソらーめん、チャーハン、餃子 | |
| 沖縄返還：米公文書「密約」明記 日本が４００万ドル肩代わり 毎日新聞 6月28日 3:01 |
| 沖縄返還（７２年５月）をめぐる交渉で、米国が本来支払うべき土地の復元補償費４００万ドルを日本が肩代わりすることになった問題を「日米間の密約」と明記した米政府の公文書を、毎日新聞は２７日、米国立公文書館で入手した。文書は、日本政府が米政府に密約の存在を否定するよう求めていたことも明記している。米側は「我々は密約を認めることを回避するために最善を尽くす」と結論づけ、密約をめぐる日米間の口裏合わせの実態も浮き彫りになった。 公文書は「外務省密約事件」直後の７２年６月のキッシンジャー大統領補佐官来日に際し、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、キッシンジャー氏に日本の政治情勢を説明し、日本で密約問題が話題になった場合の応答資料として作成した。米公文書館が保管し、秘密指定が解除されたニクソン政権関連の公文書の一部で、「密約」は「ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌｉｔｙ」または「ｃｌａｓｓｉｆｉｅｄｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ」と表記。文書は復元補償費４００万ドルについて日本が返還に伴って米国側に支払う３億１６００万ドルに上乗せしたと説明、「日本政府が神経をとがらせているのは４００万ドルという数字と、この問題に関する日米間の密約が公にならないようにすることだ」と指摘した。 日本政府の立場を「いかなる密約の存在も、米政府へのいかなる資金提供も否定し、我々（米政府）に報道機関の追及には同じように対応するように求めている」と紹介している。米議会や米国内の報道機関の追及を受けた場合は「密約の存在を認めざるを得ないかもしれない」としつつも、「当面はいかなる形でも４００万ドルという数字を公にしないことで日本政府と合意した」と明示している。 外務省密約事件にも触れて「公電を漏えいした外務省の既婚女性事務官と、公電の内容を暴露した毎日新聞記者との個人的関係が発覚すると、野党は追及をやめてしまった」と分析している。 沖縄返還協定は第４条で、米軍が占領中に損害を与えた沖縄県民の土地に関する復元補償費４００万ドルは米側が自発的に支払うと規定され、第７条では対米支払い３億２０００万ドルには含まないことになっていた。 真実を言うべき 沖縄返還問題にくわしい我部政明・琉球大教授の話 日本が４００万ドルの肩代わりを米側に秘密にしてほしいと依頼していたことと、それに対して米政府がＯＫしたうえで努力する立場を示していたことが新しい事実で、興味深い。両国間に４００万ドルの肩代わりを秘密にしようという了解が存在していたことが明確になった。ただ、４００万ドルは沖縄県民が受け取っており、国民にとっては不利益ではない。そろそろ日本政府は本当のことを言ってもいいはずだ。他にも密約があり、いろんなところに飛び火することを恐れているのではないか。 「密約一切ない」福田官房長官（？） 福田康夫官房長官は２７日の記者会見で、米政府の公文書について「二十何年前に話題になり、（政府は）国会などで繰り返し答弁してきたが、原状回復の費用を日本側が負担するという密約は一切ない」と述べ、従来の政府見解を繰り返した。さらに「どういう公文書かをよく調べて返事をする。しかし、わが国の事実関係としてはそういうことはしていない」と語った。 外務省密約事件 沖縄返還交渉で日米間に米側が負担すべき４００万ドルを日本側が肩代わりする密約があり、毎日新聞政治部の西山太吉記者が７１年５、６月、これを前提としたやり取りを含む極秘電信文３通を入手、一部を報道した。電信文コピーを受け取った社会党の横路孝弘議員が７２年３月の衆院予算委員会で政府を追及した。 外務省がコピーの流出ルートを調査し、同省女性事務官が親しい関係にあった西山記者に渡していたことが分かった。警視庁は同年４月、西山記者と事務官を国家公務員法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した。 東京地裁は７４年１月、元事務官を有罪（控訴せず確定）とし、西山被告は「取材行為は正当」と無罪を言い渡した。西山被告について東京高裁は７６年７月、１審判決を破棄し、「被告の行為はそそのかしにあたる」と懲役４月、執行猶予１年の有罪判決。最高裁は７８年６月、「正当な取材活動の範囲を逸脱している」と上告を棄却し、西山元記者の有罪が確定した。 ［毎日新聞６月２８日］ ( 2002-06-28-03:01 ) 沖縄返還：米公文書 「密約隠し」に必死 核持ち込み背景に 沖縄返還協定をめぐる新たな文書は、米政権の中枢で安保政策を扱う国家安全保障会議（ＮＳＣ）が作成したものだ。密約発覚で動揺し、必死に口裏合わせに動いた両政府の当時の状況を率直に記録している。 文書は、訪日前のキッシンジャー大統領補佐官（当時）に、日米関係を揺さぶる問題を説明し、想定問答に利用することも考えて作られたとみられる。特に（１）密約の発覚後に作られた（２）米軍用地の復元補償費の日本側肩代わりを「密約」と明記した（３）日米間で口裏合わせした――などの点で、注目すべきである。 返還協定の裏側で、本来米国が支払うべき補償費４００万ドル（当時のレートで約１２億円）を日本がひそかに負担する約束は、７１年５、６月の日米交渉の中で交わされた。まず毎日新聞が報道、７２年３月には社会党が国会で追及し、３通の日本側極秘電信文が明らかになった。外務省は電信文の存在は認めたが、「密約には当たらない」という立場だった。 ００年５月、我部政明琉球大教授が入手した米国務省文書（スナイダー米公使と吉野文六外務省アメリカ局長の７１年６月１２日付会談記録など）で、４００万ドルの極秘負担が米側にも記録されていた事実が明らかになった。この際も日本政府は「返還協定がすべてで、密約はない」（当時の河野洋平外相）と主張した。 これらは交渉過程の記録だ。今回は極秘電信文の暴露後に作られた点で新しい。文書は「日本政府が最も神経をとがらせるのは、４００万ドルという数字と、問題に関する密約が公にならないこと」と記している。密約を米国も深刻に受け止めていたことを物語る。 文書は、問題を放置すれば、日米関係が一層損なわれると恐れた当時の空気をうかがわせる。７２年５月１５日の沖縄返還で日米最大の懸案は除かれたが、日本の頭越しだった米中接近、繊維問題などで、既に佐藤栄作政権とニクソン政権との間は、ぎくしゃくしていた。日米関係をより強固にする任を託されたのが、キッシンジャー氏だった。６月９日に来日、佐藤首相らと会談した。【 返還交渉は、沖縄にあった米軍の核兵器の扱いが最大の焦点となった。６９年１１月の日米共同声明は、日本の非核三原則を尊重して「核抜き、本土並み」を打ち出したが、強い疑念が持たれた。実際、有事における核兵器持ち込みで密約があったことは、返還交渉で密使を務めた若泉敬京都産業大教授（故人）が、後年出版した著書の中で、認めている。重大な密約を抱えた協定だからこそ、日米にとって、４００万ドル問題などによる「ほころび」は絶対許されなかった。 日本で暴露されたが、ウソをつき通せないか――。ＮＳＣが、こうした文書を用意したのも、当時の事情を振り返ればうなずける。 【榊直樹】 当時の毎日新聞政治部長、上田健一氏の話 密約があったのは間違いないとの確信があったから、裏付けを取りたいと思いワシントンの米公文書館などを当たった。しかし、しっかりした裏付けは取れなかった。今回、明確な形で、しかも米側から裏付けが出てきたことで、密約があったことは動かしがたい事実と言える。政府がいくら否定しても、虚構の下に３０年の長い間とぼけてきたということだ。国民を欺いてきたことに怒りを覚える。 返還交渉時に秘密文書を入手し、国家公務員法違反で有罪となった西山太吉・元毎日新聞記者 日米が行ったのは、密約どころか返還協定の偽造だ。外交、防衛に関する国家機密は行政、司法あらゆる組織を動員して押さえにかかる。国家のウソも私の倫理問題にすり替えられた。この文書で新しいのは、事件後に「密約」と認めていた点だ。日本政府はシラを切り通しているが、米国は追及されたら密約と認める構えだった。そこに民主主義の定着の違いを感じる。 返還交渉にあたった当時の吉野文六・外務省アメリカ局長の話 返還協定の文書以外は記憶にないし、（４００万ドル肩代わりの）合意も知らない。３億２０００万ドルの対米支払いについては、米国がどう使ったかまで確かめておらず、（原状回復補償費に）流用したかどうかは分からない。いずれにしても、文書は米政府が勝手に作ったものであり、（肩代わりに関する）記憶も文書もない。 沖縄返還：米公文書の要旨 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が７２年にキッシンジャー大統領補佐官（当時）にあてた沖縄返還にかかわる日米両政府間の密約についての文書（日本語訳）の要旨は次の通り。 【沖縄返還 大混乱】 ５月１５日の返還式典で、琉球諸島の日本への施政権返還という沖縄県民と日本国民の長年の悲願がかない、第二次世界大戦後の日米間の最後の大きな懸案が解決した。しかし、返還は在沖米軍と約１００万人の沖縄県民の間に現在存在する問題を解決するものではない。これらの問題には長年にわたるものもあれば、日米の施政返還協定作成交渉の直接の結果として生まれたものもある。 主な問題は、米政府に対する沖縄住民の賠償請求、核兵器撤去の声明、那覇空軍基地からの米軍機の撤去、ＶＯＡ（Ｖｏｉｃｅ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ）中継基地問題の四つである。 日本の指導者たちは、それらのいくつかをあなたに提起するかもしれない。特に最初の三つの問題は、過去半年間、佐藤政権に対する野党の攻撃材料だったからだ。 【米政府に対する復元補償請求】 １ 背景 日本政府は返還交渉の中で、５０年７月以前に米軍によって損傷を受け、６１年７月以降に返された沖縄の土地の復元補償をすべきだと主張した。米政府は、６１年以前に返した土地の所有者にはすでに補償したとして拒否した。米議会には６５年、これ以上の補償金支出は求めないと説明した。 しかし、日本政府は、もし米国が自発的支払いとして処理するなら、未解決の賠償請求（推定４００万ドル以下）について日本側が提供することを申し出た。この金額は、返還に伴い米側に支払うことに合意した３億１６００万ドルに追加された。 日本政府が神経をとがらせているのは、４００万ドルという数字と、この問題に対する日米間の密約が公にならないようにすることだ。公になれば、米政府の支払うべきものを日本政府が肩代わりしていると、野党が追及するからだ。 しかし、密約は３月に外務省の公電が漏えいしたことで暴露された。漏えい問題は、国会と日本の報道機関で「知る権利」をめぐる論争を引き起こしたが、公電を漏えいした外務省の既婚の女性事務官と、公電の内容を暴露した毎日新聞記者の個人的関係が発覚すると野党は追及をやめてしまった。 ２ 日本の立場 この問題に対する日本政府の姿勢は、米政府とのいかなる密約の存在も、米政府へのいかなる資金提供もきっぱりと否定することである。日本政府は、我々（米政府）に報道機関の追及には同じように対応するように求めている。 ３ 米国が取るべき立場 我々は、返還交渉の中で、日本政府がこの問題で弱い立場にあることを理解し、我々の側の情報漏えいがないよう最大限の努力をすることを日本政府に約束してきた。我々は、上院の公聴会で、補償の処理が密約事項であると説明しているが、この問題が議会や報道機関の追及を受けることになれば、補償額が４００万ドルを超えないと認めざるを得ないかもしれない。同時にこの問題で密約が存在することも認めざるを得ないかもしれない。 我々は、少なくとも当面は、いかなる形でも４００万ドルという数字を公にしないということで日本政府と合意している。 我々が公にしているのは、返還協定の下、５０年以前に損害を受け６１年以降に返された土地の原状回復補償の自発的支払いを含め、何らかの補償をすることで合意していることだ。我々は、この補償の支払いは日本政府から受け取った３億２０００万ドルから充てるのが適当と考えている。自発的支払いの補償額を推測するのは適当ではない。 【論点】 もし日本政府が４００万ドルについて全面否定するよう求めてきたら、以下を指摘すればいい。 ・少なくとも当面は、４００万ドルの数字は明らかにしない。３億２０００万ドルが自発的支払いの補償を含めた返還に伴う諸経費に十分であると言うにとどめる。 ・報道機関がこの問題を本格追及し始めたら、補償問題の密約の存在を否定し続けるという日本の姿勢と同じ立場を取ることはできなくなるかもしれない。しかし、密約を認めることを回避するために最善を尽くす。 ・結論として我々は、返還協定では秘密合意は存在しないが、協定条項の交渉では非公式合意もありうる、とのロジャーズ国務長官の公聴会での発言に従うよう努力する。 ・あなたは、日本ではこの問題について公式発言するのは避けるべきだ。 ［毎日新聞６月２８日］ ( 2002-06-28-03:01 ) |
| 都が福祉入所施設から撤退 |
| 東京都は２７日、都立の高齢者、児童、障害者の入所型施設（計３６か所）の運営から撤退する方針を固めた。「都立福祉施設改革推進委員会」（座長＝北沢清司・高崎健康福祉大教授）が同日、これらの都立施設について、すべて廃止するか、民間への移譲を検討すべきだとの報告書をまとめたことを受けたもの。
今後、都は施策の見直しを進め、中長期的な撤退計画を策定する。 都立の入所型施設は現在、特別養護老人ホームなど高齢者施設が７か所（定員約２０００人）、児童養護施設が１０か所（同約６００人）、障害者施設が１９か所（同約２３００人）ある。 これらは、民間の施設が十分に整っていなかった昭和２０年代から４０年代にかけて重点的に整備された。 しかし、１０年ほど前から民間施設が質、量ともに整備され、都立施設は老朽化もあって、役目を終えたとの指摘が出ていた。 報告書では、都立の３６施設について、段階的に縮小した上で、最終的には廃止するか、運営を民間に任せるよう提言。都に対しては今後、高齢者や障害者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりや、サービスのチェック体制の確立など、新たな福祉施策に転換していくことを求めた。 ただし入所者やその家族の理解を求めたり、運営を引き受ける社会福祉法人などの受け皿探しには時間がかかるため、撤退を急ぐことには批判の声も上がりそうだ。 都福祉局では「福祉の後退ではない。都が直接担うのではなく、民間の多様なサービスを都が支援する形に転換する時期に来ている。ただちに直接運営から撤退するわけではなく、５―１０年の長さで考えたい」としている。 読売新聞(6月28日01:53) |
６月２７日（木） 「街」日誌
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| 銀閣寺の近くにある楽々堂の製品 | マリさんからの差入れ | 京都のお土産 |
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| いろんなオヤツ | タガミさん、医療観察法案反対セット | 夕食は、久々にカツ丼 |
| ６・２５－２６ 国鉄闘争連続行動に参加／フッ君 |
| ６月２６日のＪＲ東日本株主総会に合わせて、国労闘争団、共闘会議による２日間の連続行動があった。 ①２５日は新宿南口のＪＲ本社前に集合。国労組合員、共闘含め１５０人弱が結集。敷地内には一歩も入れまいとする警備員の前で、通行人に情宣活動、各団体からのアピール、赤の画用紙を全員が持って「ＪＲは解雇を撤回しろ」などのパフォーマンス。続いて、要請団を送り出すも玄関で警備員が対応するのみだった。ＪＲ東日本の不誠実な対応に全員で怒りのシュプレヒコール。 ②続いて、鉄建公団前に移動。「訴訟に対して誠意ある対応をするよう」にと担当の管理職に要請。ここでもレッドカード・パフォーマンス。 ③次は最高裁で要請書を手渡す。 ④厚生労働省では、イエローカード・パフォーマンス。全員がイエローの要請書を門の前で役員に直接手渡した。 ⑤国土交通省では、レッドカード・パフォーマンスと赤色の要請書を門の前で役人に渡した。 サッカーＷ杯にちなんだパフォーマンスと怒りのシュプレヒコールで、我々の意思を表明するが、ＪＲ東日本、各省庁の対応は極めて不誠実だった。これが現実であるが、闘いの手綱をゆるめずに前進することを改めて決意した。 ２６日の総会には遅れて行ったため、既に会場のホテル・ニューオオタニで始まっており、組合員、共闘の人たちはほとんど全員入場していた。株主でない私は、約３時間、ホテル内をウロウロ…総会の終了を待って、後の報告集会に合流した。 総会では、最前列を社員株主が独占し、持ち株の少ない者や、国労・共闘は後部に追いやられた。１株株主の発言は封じられた上、質問は１人３件まで、しかも全員には発言させず、閉会予定時刻になると強引に発言・修正案を封じて採決に持ち込むという許しがたい総会運営であった。 その中でも、ＪＲ東日本完全民営化（予定）に伴う、 安全対策が軽視されているとの懸念（今でもホーム要員を配置しない一方で、特定の組合員にはジュース自販機の業務につかせる）、 組合差別（ＪＲ東日本労組の組合員が優遇され、他の組合員は当局から差別・イジメを受ける）を平然と行っている問題、 不当労働行為による、ＪＲ東日本の社内では、なんと９０件もの労働争議があることへの糾弾 などの質問を行えたことは成果といえよう。 弁護士からは、今後、共闘会議（すでに１０万人以上）で、１人１０００円位出し合ってＪＲ東日本の株を買い、来年は大株主として登場することなどが提起された。 権力の言うことを聞かない者は切り捨てられ、白昼公然と差別されるという構造、これはまさに保安処分とも連動しており、戦争のできる国家づくり―有事立法とも一体のものである。いかなる差別も許さず、最大の人間疎外である戦争を阻止しなければならないとの意を強くした２日間でした。 夕方、「街」に戻って、ミーティングで闘いの報告。闘争団を支えるための物販を、今後「街」でも取り組んでいくことが確認されました。 |
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| 闘争団先頭に宣伝活動 | 高崎ハレンチ事件の新聞記事を掲げて |
| ■JR東日本株主総会・13時50分まで紛糾 一株主の追及にJR東日本の企業体質が浮き彫りに 6月26日午前10時より、JR東日本の株主総会が東京・ホテルニューオータニで開催された。雛壇には松田会長・大塚社長はじめ取締役がずらっと並び、株主が約1500名集まった。マスコミを別室に締めだし、大量の社員株主の威圧という異常な雰囲気の中で、10名以上の一株主が次々とさまざまな角度からJR東日本の会社の姿勢を問いただした。「スイカのカードで入手している情報は何か? それをどうコンピュータに保存しどう利用しようとしているのか? 本人が要請すれば削除はできるのか?」などスイカのプライバシー侵害問題については、会社はしどろもどろ、重大な問題をはらんでいることが明らかになった。また高崎のハレンチ事件については、謝罪を表明したものの「労使関係とは無関係」としたが、「雛壇にいる高崎支社長は責任をとれ」のヤジが強烈に議場に響いた。さらに、安全問題についての質問にまともに答えない会社に対して追加質問を求めてマイクの前に立ち続けた一株主に対して、会社は警備の社員を10人くらい使って強制的に退場させることまでした。 四党合意問題について自民党から打診があったのかという質問に対しては、「四党合意の判断は四党がやることでわれわれは見守っているだけ。現時点で具体的要請はない」と回答し、四党合意問題にJR東日本は一切関知していない態度を明らかにした。不当労働行為についても「やっていない。8つの労働組合はすべて平等に扱っている」など開き直りの答弁に終始した。それでも矢継ぎ早の一株主の追及に、会社は13時50分まで総会を続けざるをえなかった。 | |
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| ６．２０の超党派議員の集まりで社民党の中川ともこ議員が「民主党案ならいい」と言う発言をしたと聞きました。議員事務所に聞いた所、党見解はまだまとまっていないということだったので、民主党案批判の文章を各議員に送った所です。その文章を皆様にもお送りします。 |
| 民主党対案への批判 02.6.26高見元博 |
| 民主党は５月16日に対案を発表しました。 その中身の大筋および批判は、下記の点です。 ①精神科集中治療センター＝ＰＩＣＵを新設する｡ ②各県で判定委員会を開き、日頃から「精神保健福祉調査員」によるリストアップ・調査活動を行い「病者」を判定委員会にかける。その中から２名の精神科医の合議で措置入院を行いＰＩＣＵに収容する（措置解除も２人で）。 まさに10年前に提案され頓挫した「道下レポート」による「処遇困難者専門病棟新設構想」と同じです。「精神病者」への日常的監視の体制を作るというものであり、｢病者｣を「厄介者」とそうでない者に分断するものです。そして「厄介者」とされた「病者」に対して特別施設に収容するものであり、形を変えた保安処分です。「厄介者」とされた「病者」について、一般の「病者」と比べて特別な治療方法があるわけではなく、特別にほどこされる措置は、重隔離と電気ショックの多用という以外にはありません。これは「病気」の治療とは言えず、「病者」を犯罪予備軍と規定し、治療ならざる予防拘禁を科すものです。まさに形を変えた保安処分です。 ③さらに「犯罪を犯した」と見なした「病者」対策としては、検察庁と最高裁に「司法精神鑑定センター」を設置し、起訴前・起訴後の鑑定を「統制」しようと言います。 それは「病者」に対してだけ刑訴法２４８条の起訴便宜主義（検察判断の中に不起訴、微罪処分・起訴猶予等の幅をもたせたもの）を不適用とし起訴法定主義に変更するものです。これは刑法の責任主義（刑罰は人の犯行時、公判時、受刑時等の責任能力を要求していること）を歪め、実態的には「病者」を医療から分断し、起訴・刑事処分、刑事施設収容を無責任に促し、懲罰的拘禁を拡大する道です。 ④さらに対案は「政府案には初犯防止策が無い」ということを言っています。 しかし、これは精神医療全体を犯罪予防のために位置付けなおすということを意味します。いまでさえ「病者」は措置入院などの犯罪予防的措置が加えられています。しかし、民主党の対案は、それをもっと拡大し、あらゆる医療を犯罪予防のためにするということです。まさに、「病者」はいつかは犯罪を犯す可能性のあるものと規定され、予防拘禁の対象となります。しかし、「病者」の犯罪率は一般より低いし、再犯率はさらに低く、重大犯罪の再犯率などなきに等しいのです。「病者」が一般に対して特別に処遇されるべき根拠は全く無いのです。一般市民がその何割かが犯罪を犯すからという理由で予防拘禁されることが一体あるでしょうか。なぜ「病者」のみがその何パーセントかが犯罪をするからといって特別に処遇されなければならないのでしょうか。「精神医療の充実」というならば、いまの貧困な医療とりわけ医者の数が一般より三分の一でよいとするような位置づけを根底から見直すということが必要なのではないでしょうか。精神科医の数を少なくするという要求を掲げる日本精神病院協会が保安処分を要求しているというのは偶然ではありません。医者の数を少なくし、金儲けができる体制を要求し、その体制の補完物として保安処分が必要だといっているのです。精神病院の金儲けの必要のために、なぜ「病者」が犠牲とならなければならないのか。 精神医療を犯罪予防の観点から位置づけることは、治療関係そのものを根底から破壊します。「心神喪失」があると医者に言ったら犯罪予防のレールに乗せられるとしたら、一体「病者」は自分の症状を医者に語ることができるでしょうか。これは精神医療そのものを成り立たせなくするものです。医療において最低限必要な医者と「病者」の信頼関係を根本から成り立たせなくするものです。いま一般的に医者と「病者」の間には壁があります。それは、何かあれば収容する側とされる側という関係があるからです。真に医療を行なおうとする医者はその壁を乗り越えようと努力しています。もちろん日精協などはそういう壁を築き･さらに高くしようとしているのであり、医療を行おうとしている側のほうが少数というのが現実です。その少数の努力さえ成り立たせなくするのが民主党案です。 精神医療は、医者と「病者」の間だけで解決するものではありません。社会全体が変わる必要があります。「病者」をつぎつぎに生み出しながら金儲けのための合理化･機会化を推し進める社会。職場での締め付けと労働強化によって「病者」を生み出す社会。そして一旦「病者」となったらいっさいの会社･企業･共同体から排除する社会。このような社会を変革し、真の共同性をとり戻すことが何よりの問題解決の道です。そこを問わないいっさいの議論が間違っているのです。「病気」になることは「病者」の責任ではない、その原則が何より社会化されなければならないのではないでしょうか。 |
| 法務委員会（７月）の取り組み |
| 先日の第２回目の市民と超党派議員の会で大枠、確認された、全国の取り組みの予定。
７月４日の神さんを講演・八尋さんの意見提起・足立さんのお話などをうけて、有楽町近くのデモが予定されてぽます。（これは、別途チラシあり）。東京の方、お知らせ下さいね。 ７月５日、午後、前回同様、議員会館に集合し，リレートークなどをした後、前の赤いリボンと傘を使って国会周辺のウォーキング行動を予定しています。詳細、午後２時～４時。 いまは、実質審議に入っていますから、質問される議員への応援等、これまで行なってきた共同学習会などを活かせる場に集中していくことが大事です。 ７月３０日までの企画で、多くのみなさんに参加して頂ける山場を３つほど予定しています。力をあわせられる日は、合流しませんか。 そうした参加者の声を、メディアにも事前に伝え，また、当日も、メッセージを流していきたいと思います。初心に戻り、現実の精神保健福祉－－特に措置入院制度の酷さ－－－をいかに権利擁護の道をつけていくのか、しっかりと訴え、国民の多くの人にもそうした実情を知ってもらえる機会をふやしていく姿勢やアプローチを私たちから発信していきましょう。 明日、朝９時～大阪地裁では、たくま被告本人質問が始まります（３回）。こちらの方は、メディアの報道はあるでしょう。それに分量として劣らない私たちの側の声を国民に伝えていくこと、それが、今の時期の勝負どころでもあります。 私は、２８日、１日の野党側質問をできれば、会場で見守り、時には応援もし、強いエネルギーを委員会室に伝えていきたいと思っています。（その日の予定はキャンセルしました。 ではでは、みなさま、どかこで、また、おあいできる日を楽しみにしています。粘り抜いて、７月３０日には審議未了 となるよう、できる取り組みを積み重ねていきましょう。山本深雪 |
| イギリスの保安処分施設の実態。 |
| 先にお知らせしたように今イギリスのインデペンデント紙が保安処分制度についてのキャンペーンを行っています。
山上研究班は以下に欧米のシステムがうまく言っているか宣伝しなければといっていますが、実態は目を覆うばかりと私は思います。 たとえば「回復したとしても出口のない高度保安病院」という記事では、3つの高度保安処分病院（ブロードモアなど）には、すでにそこにいる必要がないと診断断されている患者が行き場がないため400人待機リストに載せられたまま拘禁されｳれ続けていることを暴露しています。権利擁護のための審査機関もその審査そのものが間に合わずに迅速な審査すら行われていない実態が暴露されています。 さらにこうした実態の中でイギリス政府は精神保健法の「改正」を発表した。その草案によると、なんら犯罪にあたる行為をしていない患者でも高度保安病院に収容できるようになり、また治療可能性のない人格障害者であっても収容できるようできることになります。 今回の特別立法を許せば、保安処分制度は一人歩きし、その対象者は拡大され、どうしようもない人権侵害状況を生み出すことは、イギリスの状況を見れば明らかです。 国会論議にもこうした実態暴露をしていけないでしょうかが、大して長い記事ではないのですが、どなたか翻訳をしていただけませんか。私もできるだけしてみて、国会議員に訴えるつもりですが。 記事は以下です。インデペンデント http://news.independent.co.uk/uk/health/story.jsp?story=305775 http://news.independent.co.uk/uk/health/story.jsp?story=308118 関連記事もたくさんあります。ガーディア紙 http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,3604,742632,00.html |
６月２６日（水） 「街」日誌
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| 昼食、タカちゃんのマーボ・ナス | ２８日、国会大行動のグッズを作るチューやん | |
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| スリ師のユウジさんが「街」の長いすを買ってくれたので配達。「ゆーじ君」銅版をやらせてもらいました。 | ||
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フッ君が「ホーム街」に来て。 洋平君のサポートを時々する契約に合意。 | |
６月２５日（火） 「街」日誌
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| オヤジさん（元ペチャンコ）が昼食作りをしています。 | 小美野さんの憩いの場、「街」 | |
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| まよなか★しんやさんの差入れの サーターアンダギー | ウララ母のお土産、手作りケーキ | 本多さんの差入れ、ギョーザ |
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| 本多さんのギョーザ講座 | 宮城盛光さんが小泉首相に抗議したことを話す則子さん | |
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| 有事法制、医療観察法案反対アピール | オヤジさんのアピール | |
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前進友の会に行ってくるぞー！握手する洋平君とガンちゃん。
ガンちゃん、サギリちゃん、新カメさん。ヨッシー、トミタさんを乗せた深夜バスは ２３時１０分、新宿から京都に向けて出発しました |
| 衆院・法務委員会の状況 |
| 24日17時からの理事懇で、次の日程が協議されたそうです。 26日（水） 八王子医療刑務所、国立神経センター・武蔵療養所に視察 28日（金） 9時半から法案質疑 野党のみ5時間コース（連合審査が出来なくとも法務委員会だけ質疑 |
| 法案阻止・国会行動へ連帯します |
| 法務委員会審理の日程が決まり。小泉がこの法案だけは通せと自民党に指示したとか。情勢はいよいよ切迫しています。 私たちは国会行動と連帯して、関西で宣伝活動を行なっています。あくまで「病者」ペースでのことなので、限りはあります。法案阻止に向け国会行動への連帯アピールを添付しています。 高見元博 ＜兵庫県精神障害者連絡会> oototoro.gen.gan@nifty.ne.jp http://homepage1.nifty.com/takamitousou/ |
| 国会行動ご苦労様です。私たちも関西の地で、宣伝活動を地道におこない、国会行動と連帯しています。
政府案も民主党案も、「心神喪失等」の状態で犯した犯罪について、その「精神病者」に責任をとらせるという点で一致しています。「心神喪失」の状態になったことのある「病者」であるなら経験していることですが、「心神喪失」とは自分の意識がなくなって何か行動しているということです。意識を失いながら行動する、それが心神喪失ということです。その行動は様々であり一般化はできません。ただ騒ぐだけであったり、時に犯罪行為に及ぶことがあるということです。「心神喪失」にならないように注意していてもなる時はあります。その時の犯罪行為について、行為責任をとれといわれても、自分の意識で行なったことではないので、心神喪失になった理由への責任をとれということを意味します。しかし、なぜ心神喪失になるのかということは医学的にも説明のできることではありません。病気に必然的に附いてくることです。であるならば、その責任をとれということは、病気になったこと自体に対して責任をとれということを意味します。なぜ人は精神病になるのでしょうか。様々な社会の矛盾を背負わされ発病しているということです。だから発病の責任をとれということは、その社会の矛盾の責任をとれということを意味します。そんなことが一人の「病者」にできるでしょうか。 今政府･民主党が言っていることはその社会の矛盾の責任をとって一生保安処分施設に入っていろということです。問題の根本はそこです。「病者」に要求されていることは、病気になったことの責任を取れ、病気を生み出す社会の矛盾に責任をとれということです。 今、社会のひずみはますます大きくなり、発病する人はうなぎのぼりに増えています。そういう社会の生み出した「心神喪失」による犯罪。その犯罪に対して社会が反省するというなら、なにより病気をうみださない社会にすることが必要なのではないでしょうか。その根本を問わないいっさいの論議は、結局「病者」の側に社会のひずみの責任を取らせて一生収容するという結論に行き着きます。 民主党が｢再犯予測は不可能｣と言い、政府案に反対、といいながら結局保安処分制度が必要という結論に行き着いたのも理由はそこにあります。「病気」をその個人の責任としてしまうなら、社会の矛盾の続く限り特別施設の収容しつづけるしかないからです。社会の矛盾の方を糾していくということでない限り、一生の収容という結論に至るしかありません。社会の矛盾をそのままにして「治療」をおこなっても再発するのは目に見えています。「治療処分」なるものは、病院への収容と、回復して社会に出たらまた再発して病院へ収容しないといけなくなるということの繰り返しで、結局それが一生続くということです。「再犯の恐れ」がなくなるということが退院の条件であるならばそもそも一生退院できないということを意味します。いまの精神医療の医療である限りの限界性を持って、「病者」を一生隔離収容するというのが民主党案の結論です。いま「精神病者」が背負わされている矛盾と苦しみを解決することには絶対になりません。 共産党などにいたっては、いまの社会が千年も続いてほしいという立場から、「病者」に社会の矛盾の責任をとらせろとし、政府案に賛成しているということです。 どうやったら今の社会の矛盾をなくせるか、どういう社会にしたらいいのか、それは本当の意味での労働者本位の社会にすることではないでしょうか。労働者に矛盾をしわ寄せする社会を転覆し、労働者が犠牲にならない社会にすることです。そのように労働者あるいは「病者」となったものが犠牲にならなくて良い社会の仕組みにする以外問題の解決はありません。問題の解決は労働者市民が主人公の社会にすること以外ありません |
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