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Ｑ１ 「心神喪失者医療観察法案」とはどのような法律ですか？
Ｑ２ 「心神喪失者医療観察法案」の主な問題点は何ですか？
Ｑ３ 「心神喪失者医療観察法案」には、憲法の要請する適正手続の観点から、どのような問題点があるでしょうか。
Ｑ３－１ 「対象行為を行うおそれ」によって人を拘禁することは、憲法上、問題にならないのでしょうか？
Ｑ３－２ 刑事裁判で無罪判決を受けた人や、有罪で執行猶予判決を受けた人に対して、さらに処分をすることは、問題ないのでしょうか？
Ｑ３－３ この法案が施行される以前に事件を起こしてしまった人も、この法律で処分されることがあるのですか？
Ｑ３－４ 「鑑定入院命令」とは、何ですか？
Ｑ３－５ 不服申立制度はあるのでしょうか？
Ｑ３－６ 手続の中で付添人がつくようですが、どういうことができるのでしょうか？
Ｑ３－７ この法案での処分は、病状の改善を目的とする本人のための制度なのではありませんか？
Ｑ４ 精神障害で心神喪失の状態にある人が悪いことをしても処罰されないのは、なぜですか？
Ｑ５ 事件を起こした精神障害者が処罰されなければ、被害者が浮かばれないのではありませんか？
Ｑ６ どうすれば、精神障害者による不幸な事件を防ぐことができるのでしょうか？
Ｑ１ 「心神喪失者医療観察法案」とはどのような法律ですか？
Ａ１ この「心神喪失者医療観察法案」（以下「法案」という）は、心神喪失又は心神耗弱を理由として、検察官が不起訴処分にした人や刑事裁判で無罪、あるいは刑の減軽を受けて執行猶予になった人が対象です。対象となる行為は、殺人、放火、強盗、強姦・強制わいせつ、傷害にあたる行為（以下「対象行為」という）です。これらの人について、裁判官１人と精神科医１人との合議体の一致した判断により、入院あるいは継続的な「医療を行わなければ心神喪失又は心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれ」がある、すなわち「再犯のおそれ」がある場合には、無期限の強制入院や、精神保健観察下の強制通院を科されるというものです。
Ｑ２ 「心神喪失者医療観察法案」の主な問題点は何ですか？
Ａ２ この法案には数多くの問題がありますが、主なものだけをあげても、以下のような問題点があります。
・「対象行為の再発防止」という社会防衛目的で無期限の拘禁を行うこと。
・「対象行為を行うおそれ」という予測不可能な要件で拘禁すること。
・精神障害者に対する特別な隔離制度により、さらに差別偏見を助長すること。
・対象とされた精神障害者の権利保障が不十分であること。
・「再入院」というおどしによって通院を強制することによって、医療者と患者の信頼関係が破壊され、治療が成り立たなくなること。
・Ｑ３で説明するように、憲法の要請する適正手続に反すること。
※なお、このＱ＆Ａでは、主に法律的な問題に絞って説明しています。
Ｑ３ 「心神喪失者医療観察法案」には、憲法の要請する適正手続の観点から、どのような問題点があるでしょうか。
Ｑ３－１ 「対象行為を行うおそれ」によって人を拘禁することは、憲法上、問題にならないのでしょうか？
Ａ３－１ 憲法３４条後段は、「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」としています。基本的には人を拘禁することは許されず、例外的に「正当な理由」がある場合にのみ許されるのです。
ところが、この法案で強制隔離の根拠とされている「対象行為を行うおそれ」とを予測することは不可能であるとされています。そのような予測不可能な要件は「正当な理由」とはとうてい言えません。その意味では、過去に起きた事件の嫌疑等を要件とする勾留や「自傷他害のおそれ」という切迫した危険性に基づく措置入院とは異なるのです。
よって、この法案は、憲法３４条後段の要請に反すると考えます。
もちろん、一般人はこのような取扱いは受けず精神障害者だけがこのような不利益を受けます。これは、基本的人権である法の下の平等（憲法１４条）にも反すると考えます。このことは、以下の問題点にも共通します。
Ｑ３－２ 刑事裁判で無罪判決を受けた人や、有罪で執行猶予判決を受けた人に対して、さらに処分をすることは、問題ないのでしょうか？
Ａ３－２ 人は刑事裁判で無罪判決が確定すると、二度と再び同じ行為を理由にして処罰（刑罰）を追及されることはありません。また、一度刑罰を受けると、同じ行為に対して再び二重に処罰されることはありません。
これは、民主主義の近代国家が共通して憲法で定めている基本的人権の一つで、「二重の危険の禁止」、「二重処罰の禁止」という原則です（日本では憲法３９条「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。」）。
ところが、この法案は、精神障害者に限って無罪判決が確定したら、その後で法案の拘禁処遇を科そうと計画するもので、憲法３９条違反の疑いがあります。少なくとも、この憲法の精神に明らかに違反しています。
特に問題なのは、この法案では精神障害者が無罪判決でなく執行猶予の有罪判決（例えば、懲役３年・執行猶予５年の判決）を受けた時にも、この法案の強制隔離を更に加えることです。執行猶予判決はいうまでもなく有罪判決であって、その行為に対して執行猶予付き懲役刑の刑罰を受けた、ということです。それなのに、この刑罰に加えて更に別の拘禁の不利益を科すのは、まさしく二重の処罰と考えるしかありません。
Ｑ３－３ この法案が施行される以前に事件を起こしてしまった人も、この法律で処分されることがあるのですか？
Ａ３－３ 法案の附則２条で、法律施行前の対象行為についても、下記の場合には適用するとされています。
① 法律施行後に、心神喪失あるいは心神耗弱が認められて、不起訴処分となった場合
② 現在裁判中でもこれから裁判になるものでも、法律施行後に、心神喪失で無罪あるいは心神耗弱で減刑する裁判が確定した場合
ところで、実行の時に適法であった行為については、後で刑罰を受けることはありません。
これは、近代法の原則であり、罪刑法定主義の内容をなすものです。一般に「遡及処罰の禁止」あるいは「事後法の禁止」と呼ばれています（憲法３９条前段）。
実行の時に違法とされていても、罰則がなければ後に罰則を定めて処罰することも許されません。
ところが、この法案による処分は、精神障害者の再犯防止という目的で、強制隔離により個人の自由を制限するもので、刑罰的色彩を持っています。
従って、遡及処罰の禁止の趣旨に反すると考えます。
Ｑ３－４ 鑑定入院命令とは、「鑑定その他医療的観察」のため、処遇決定までの間、入院させるという命令です（３４条１項、６０条１項）。これは、刑事手続における逮捕・勾留と同じく１人の裁判官が決定します。強制入通院の審判の際には２ヶ月でプラス１ヶ月の延長が可能（３４条３項）、再入院の審判の際には１ヶ月でプラス１ヶ月の延長が可能（６０条３項）になっています。
この鑑定入院には、三つの問題があります。
一つ目は、この鑑定入院命令は、名目は「鑑定等のための入院」となっていますが、実は入院まで拘禁する機能を果たすということです。そのことは、そもそも鑑定入院の期間が、鑑定に必要な期間ではなく処遇決定までの期間（つまり入院が決まるまでの期間）とされていることから明らかです。しかも、勾留の場合のような「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」などの要件もなしに、一律に拘禁されてしまうのです。さらに、保釈のような制度はなく、手続違反があった場合に取消請求ができるのみで（７２条）、不服申立の手段は事実上ありません。
二つ目は、憲法３４条前段の要請に反しているということです。鑑定入院命令を出す際には、裁判官は対象者に対して、「供述を強いられることはないこと」（供述拒否権）及び「弁護士である付添人を選任することができること」（付添人選任権）を説明し、申立理由の要旨を告げて対象者に陳述する機会を与えなければならないことになっています（３４条２項、６０条２項）。これは、前述の通り鑑定入院が不利益な身体拘束であるので、憲法３４条前段（何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。）の要請から規定されているものと思われます。ところが、「心身の障害により又は正当な理由がなく裁判官の面前に出頭しない」場合には、これらの手続を省略してもよいことになっています。鑑定入院させられる人は「心身の障害」があるはずですから、事実上、これらの手続は行われないままで拘束されることになります。
三つ目は、治療開始が遅れるという問題です。条文上、鑑定入院中の医療については何も触れられていません（８１条１項参照）。また、この鑑定入院をする先がどこなのか、「指定入院医療機関」と同じなのかどうかも含めて不明です。この２ヶ月ないし３ヶ月の期間は症状が重くて治療の必要性が高い時期であるはずですが、その時期に本格的な治療がなされないことによって、その後の治療への動機付けが難しくなり、治療に支障をきたすという問題も生じます。
Ａ３－５ 対象者、保護者又は付添人（以下、「対象者ら」）は、高等裁判所に抗告（６４条２項）を、抗告裁判所の決定に対して、最高裁判所に再抗告（７０条）をすることができます。それぞれ決定の告知があった日から２週間以内に抗告又は再抗告をしなければなりません。
法案は、対象者らの他に、幅広く検察官、指定入院医療機関の管理者、保護観察所の長に無条件に抗告再抗告の権利を与えています。
法案では、指定入院医療機関の管理者が退院許可を申し立てて裁判所に棄却されたとき、保護観察所の長が通院者の医療終了を申し立てて裁判所に棄却されたときも抗告できることになっていますが、実際上これらの者が費用や手数を負担してまで対象者のために抗告することは予想しがたいものです。むしろ、検察官の他に幅広く抗告権を与えて、入院や通院の期間を延長しようとしていると考えられます。少年法が検察官に例外的な場合のみ抗告の機会を与えていることに比べると、対象者の拘束期間を延長する機会は、格段に増加することになります。この抗告権者の拡大は、社会に広く網を張って、法案の目的である対象者の「社会復帰促進」よりも「社会からの隔離」の機会を増やそうとしているものです。
抗告審や再抗告審は、地方裁判所とは異なり、医師の精神保健審判員が合議体を構成するとされず、裁判官のみで構成されます。とすると、裁判官のみが「医療を行わなければ～精神障害のために再び対象行為を行うおそれ」の判断をすることになります。
抗告の理由は、抗告権者が誰であっても「決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当」です。このうち、「処分の著しい不当」とは、入院や通院の要否、治療が入院又は通院いずれによるべきか又はその期間の妥当性の判断になります。このような医療判断を裁判官がすることになりますが、医療の専門家でない裁判官がこのような処分の相当性判断をなしえないはずです。そこで、抗告審や再抗告審で「処分の著しい不当」を争うとき、裁判官は地方裁判所の精神保健審判員（医師）や鑑定医の判断を追認することになります。地方裁判所段階でしか医療判断が現れない以上、医療の素人が既になされた医療判断を覆せないはずです。したがって、結局事実上「処分の著しい不当」を抗告審や再抗告審で争えなくなります。
裁判官がする鑑定入院命令に対する取消請求や裁判所がする鑑定入院命令の期間延長などの決定に対する異議申立はその理由がきわめて限られており、事実上不服申立ができないようになっている点も問題です（７２条、７３条）。
Ｑ３－６ 手続の中で付添人がつくようですが、どういうことができるのでしょうか？
Ａ３－６ 法案では、対象者及び保護者が、弁護士を付添人に選任できる権利を認めています（３０条１項）。特に、検察官から申立があった場合は、必ず付添人を付け、審判期日を開いて、対象者及び付添人から意見を聴かなければならないとされています（３５条、３９条）。
しかし、その手続の中の、対象者の正当な権利を守るために必要な権利保障は十分ではありません。実際に付添人として活動する弁護士の立場から検討すれば、全く不十分なものにとどまっています。
例えば、対象行為を行ったか否かが争いとなっているような、刑事裁判で言えばまさに無実を争うような場合であっても、証人を尋問する権利すら保障されていません。刑事裁判においては、被害者や目撃者の証言が信用できるか否か、実際に法廷において当該証人を反対尋問し、テストすることが必須であり、このことは憲法３７条２項によって憲法上明確に保障されています。しかし、この手続においては、そのような、事実関係を争うための基本的な手段すら保障されていないのです。また、対象者と付添人との間の秘密交通権の保障もありません（９２条２項参照）。事実関係でどこが違っているのかなど対象者と付添人がなさなければならない打合せさえも、自由に出来ないのです。
また、安易な判断が予想される「再犯のおそれ」について、付添人の立場としては、まず裁判所が行った鑑定の結果が信頼できるか検討しなければなりませんが、そのために当然必要と考えられる、鑑定資料の謄写権も認められていません（３２条１項）。高度な精神医学的な判断が必要であり、当然精神科医等の助言も必要となりますが、それを、資料を謄写することなしに行わねばならないのです。付添人に不可能を強いるものです。また、鑑定の当否を検討するためには、当該鑑定を行った者に対する尋問を行い、さらには再鑑定申請も必要となりますが、一切そのような権利は認められていません。裁判所の行う鑑定の結果について、実質的に付添人が争う方法はないのです。
付添人の権利として保障されているのは、意見を述べること、及び資料を提出すること（２５条２項）のみであって、上記に見たように、事実関係や「再犯のおそれ」の存在を争うための実質的手段は何ら保障されていないのです。
以上は、付添人がついたときの場合ですが、手続において付添人が必ずつくわけではありません。例えば、強制入院については６か月ごとに入院継続確認の決定が必要とされますが、その手続の時に付添人は必要とされていません。強制入院期間の上限の定めがなく、一旦強制入院の決定がなされるとその長期化による人権侵害が懸念されるところ、不必要な長期拘束を防ぐチェックの機会として重要である入院継続確認の決定手続のときにすら、付添人が付くことは不要とされているのです。
付添人制度があると言っても、上記の通り不十分な権限しか与えられておらず、適正手続の保障（憲法３１条）の観点から極めて問題があります。
Ｑ３－７ この法案での処分は、病状の改善を目的とする本人のための制度なのではありませんか？
Ａ３－７ 法案の目的の中には、「継続的かつ適切な治療」ということが掲げられています（１条）。しかし、大阪教育大付属池田小学校で発生した児童殺傷事件が契機となってこの法案の検討が急速に進められてきたことからわかるように、精神障害者に医療を施すことが目的なのではなく、重大な他害行為を行った精神障害者のうち心神喪失等の理由により十全に刑事責任を問うことのできない精神障害者に刑罰を科す代わりに強制処分を行うことを目的に策定されたものといえます。このことは、この法案の手続が検察官の審判申立から始まることということからもわかります。
そもそも、医療は、患者の自己決定権に基づき行われるものです。交通事故で瀕死の重傷を負い、意識不明の状態の時に行われる緊急手術など例外的な場合を除き、患者はどのような病院でどのような治療を受けるかを決定する権利を有しています。医療は、本来「強制」的に行われるものではありません。たとえば、癌のような生死にかかわる病気に罹患したとしても、手術を受けるか放射線治療によるか投薬だけにするかは、患者の意思により決定されるべきものです。
しかし、この法案では、精神障害者本人が信頼する医師のもとでの治療を望み、その医師が治療を引き受けると言っても、この法律による「医療」が強制されることになるのです。これが「医療」ではなく刑罰に代わる不利益処分であることは明らかでしょう。このことは、処分に対する不服申立制度や弁護士を付添人に選任できる規定などからも、裏付けられます。
この法案では、審理を経て要件に該当すれば強制入院か強制通院の処分が科せられるのですが、その判断は裁判官と精神科医との合議により決せられます。しかし、処分の内容が「医療」であるならば、その判断を下せるのは医師だけです。裁判官は医療については素人であり、強制入院が必要かどうかなどという医療的な判断を下せるはずがありません。ここにも、法案に定める処分が、医療ではなく不利益処分であることが現れているといえます。
Ｑ４ 精神障害で心神喪失の状態にある人が悪いことをしても処罰されないのは、なぜですか？
Ａ４ 刑法３９条１項は、「心神喪失者の行為は、罰しない」と定めています。なぜこのような定めがあるのか、を考えることになります。
刑法３９条は、刑法の一大原理である「責任主義」の現れの一つだと考えられています。
責任主義とは、人を処罰するためには、その人が処罰されてもやむをえない何らかの事情（責任）が必要だとする考え方で、近代刑法の大原則の一つです。つまり、厳しい刑罰を科すためには、人が悪い結果を生じさせたということだけでなく、その人自身に刑罰が科されるだけの理由が必要だということなのです。そして、人が自らの意思で（悪いことだと分かっていて止めようと思えば止めれたはずなのに）犯罪を行ったこと、がこの事情に当たります。自らの意思で犯罪を行ったといえない場合には、処罰することはできないのです。
このような考えのもと、刑法３９条が定められています。
「心神喪失者」とは、精神障害のため、善悪が分からなくなっていたり、自分の行動をコントロールできない状態にある人をいいます。これは重い精神障害に完全に支配された状態です。このような人は、精神障害を経験したことのない者から見れば、自己の意思によって行動しているように見えるかもしれませんが、実際には、自分の行いが良いことであるか悪いことであるか分からなかったり、自分の行動を自分の意思ではコントロールできないという状態です。つまり、自分自身で悪いことだと分かりながら行動しているわけではない、ということです。したがって、責任主義の大原則から、その人を処罰するだけの理由はないということになるのです。
同じような考えで、中等度くらいの精神障害のため、善悪を理解したり、行動をコントロールすることが著しくできない状態であった場合、その人は「心神耗弱者」として刑を軽くするべき、とされているのです（刑法３９条２項）。
このような人たちに必要なのは、刑罰ではなく医療なのです。しかし、この法案はそれを実現する制度ではありません（Ｑ３－７参照）。
Ｑ５ 事件を起こした精神障害者が処罰されなければ、被害者が浮かばれないのではありませんか？
Ａ５ 責任主義（Ｑ４参照）によれば、心神喪失状態で犯罪を犯した人を処罰することはできません。
これに対し、それでは被害者は浮かばれない、という意見を耳にすることがあります。
しかし、刑罰手続は、犯罪行為に対する国家による制裁手続であって、被害者の救済を目的とする手続ではありません。
犯罪被害者やその遺族は、精神的被害を受けるとともに経済的被害を余儀なくされています。特に、心神喪失者等の犯罪では、被害者の７割が加害者の親族であり、問題を一層複雑で深刻なものにしています。
したがって、被害者保護のためには、精神的苦痛を緩和するためのケア及び経済的補償が整備される必要があります。
しかしながら、犯罪被害者の心のケアシステムは殆ど確立されていません。また、現行の犯罪被害給付制度では、遺族給付金として３２０万円～１，５７３万円が支給されますが、交通死亡事故の遺族に対して自動車損害賠償保障金として支給される３，０００万円と比べても、決して十分な額とは言えません。
犯罪被害者及び遺族を社会全体で支えていく政策こそが求められているのであり、このような政策の遅れを厳罰化や強制隔離で解消しようとすることは、被害者にとっても心神喪失者にとっても不幸なことと言うべきです。
Ｑ６ どうすれば、精神障害者による不幸な事件を防ぐことができるのでしょうか？
Ａ６ 精神障害者の犯罪率、再犯率とも、それ以外の人よりかなり低いとされているので、精神障害者による事件だけを特別に取り上げることの是非がまず問題になります。
そのことをおくとしても、精神障害者の場合も、病状のみならず様々な葛藤、孤立などから事件を起こしてしまう場合がありえます。そのような状態に陥らせないためには、充分な医療をいつでも安心して受けられること、仲間と一緒に地域で暮らせる福祉が行き届いていることなどが少なくとも必要ですが、実際にはほど遠いのが現状です。
不幸な事件を防止するという観点からいっても、①総合病院に精神科病棟を併設するなどして身近なところで良質な精神科治療を受けられる社会体制を早急に構築すること、②差別や偏見を解消して精神障害者が自ら進んで精神科医療を受けられる社会を実現すること、③容易に適切な治療を受けられる精神科救急医療体制を整備すること、④一般医療の３分の１の医師数で足りるとする精神病棟の劣悪な医療法制を即刻廃して精神科治療の水準を上げること、⑤周囲に気兼ねなく自分のペースで生活できる居住施設や心おきなく仕事ができる共同作業所などの社会復帰施設の整備、⑥いつでも電話できる２４時間相談体制の確保や自助グループの支援、などの精神科医療、精神障害者福祉の抜本改革こそが緊急の課題なのです。 | 
